その他の経常費用、債券貸借取引受入担保金の純増減（△）、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件
2008年3月
- その他の経常費用
- 5934億5000万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 9809億5900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 退職給付信託関連損益（△は益）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2397億400万
2009年3月
- その他の経常費用
- 9675億7800万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -2兆8167億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託関連損益（△は益）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2740億
2010年3月
- その他の経常費用
- 3839億9100万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 1兆7594億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託関連損益（△は益）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 3204億
2011年3月
- その他の経常費用
- 2549億4500万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1兆1269億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託関連損益（△は益）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- -
2012年3月
- その他の経常費用
- 2408億900万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2兆2217億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託関連損益（△は益）
- 14億1600万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1700億
2013年3月
- その他の経常費用
- 2949億8600万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 3兆6150億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託関連損益（△は益）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2789億8500万
2014年3月
- その他の経常費用
- 1208億
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -5兆2401億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託関連損益（△は益）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1543億8000万
2015年3月
- その他の経常費用
- 1862億9600万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -3兆8396億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託関連損益（△は益）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1500億
2016年3月
- その他の経常費用
- 2147億2000万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 3633億3200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託関連損益（△は益）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4345億1700万
2017年3月
- その他の経常費用
- 2056億7600万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -9296億7100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託関連損益（△は益）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 7950億
2018年3月
- その他の経常費用
- 1798億6300万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1124億6600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託関連損益（△は益）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5740億
2019年3月
- その他の経常費用
- 2037億8800万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -822億4900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託関連損益（△は益）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5100億
2020年3月
- その他の経常費用
- 2011億3700万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -3763億2800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託関連損益（△は益）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4830億
2021年3月
- その他の経常費用
- 3059億1800万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1501億700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託関連損益（△は益）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5550億
2022年3月
- その他の経常費用
- 3394億400万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2140億9900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託関連損益（△は益）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1714億1000万
2023年3月
- その他の経常費用
- 1583億9600万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -4144億500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託関連損益（△は益）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2085億
2024年3月
- その他の経常費用
- 4457億1000万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 5485億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託関連損益（△は益）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4990億