8411 みずほ FG

時価

7兆7878億円

PER 予

10.36倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

その他の経常費用、債券貸借取引受入担保金の純増減（△）、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他1件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	その他の経常費用		債券貸借取引受入担保金の純増減（△）		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		退職給付信託関連損益（△は益）
2008/03	5935億		0.98兆		-16百万		-
2009/03	9676億	+63%	-2.82兆	赤転	-		-
2010/03	3840億	-60.3%	1.76兆	黒転	-		-
2011/03	2549億	-33.6%	-1.13兆	赤転	-		-
2012/03	2408億	-5.5%	2.22兆	黒転	-		14.2億
2013/03	2950億	+22.5%	3.62兆	+62.7%	-		-
2014/03	1208億	-59%	-5.24兆	赤転	-		-
2015/03	1863億	+54.2%	-3.84兆	赤縮	-		-
2016/03	2147億	+15.3%	0.36兆	黒転	-		-
2017/03	2057億	-4.2%	-0.93兆	赤転	-		-
2018/03	1799億	-12.6%	-0.11兆	赤縮	-		-
2019/03	2038億	+13.3%	-0.08兆	赤縮	-		-
2020/03	2011億	-1.3%	-0.38兆	赤拡	-		-
2021/03	3059億	+52.1%	-0.15兆	赤縮	-		-
2022/03	3394億	+10.9%	0.21兆	黒転	-		-
2023/03	1584億	-53.3%	-0.41兆	赤転	-		-
2024/03	4457億	+181.4%	0.55兆	黒転	-		-

2008年3月

その他の経常費用: 5934億5000万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 9809億5900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
退職給付信託関連損益（△は益）: -

2009年3月

その他の経常費用: 9675億7800万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -2兆8167億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -

2010年3月

その他の経常費用: 3839億9100万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 1兆7594億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -

2011年3月

その他の経常費用: 2549億4500万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -1兆1269億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -

2012年3月

その他の経常費用: 2408億900万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 2兆2217億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託関連損益（△は益）: 14億1600万

2013年3月

その他の経常費用: 2949億8600万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 3兆6150億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -

2014年3月

その他の経常費用: 1208億
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -5兆2401億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -

2015年3月

その他の経常費用: 1862億9600万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -3兆8396億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -

2016年3月

その他の経常費用: 2147億2000万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 3633億3200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -

2017年3月

その他の経常費用: 2056億7600万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -9296億7100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -

2018年3月

その他の経常費用: 1798億6300万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -1124億6600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -

2019年3月

その他の経常費用: 2037億8800万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -822億4900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -

2020年3月

その他の経常費用: 2011億3700万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -3763億2800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -

2021年3月

その他の経常費用: 3059億1800万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -1501億700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -

2022年3月

その他の経常費用: 3394億400万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 2140億9900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -

2023年3月

その他の経常費用: 1583億9600万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -4144億500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -

2024年3月

その他の経常費用: 4457億1000万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 5485億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -