8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

貸倒引当金繰入額、法人税等の支払額又は還付額（△は支払）、自己株式の取得他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	貸倒引当金繰入額		法人税等の支払額又は還付額（△は支払）		自己株式の取得		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
2008/03	-		474億		-		0		-
2009/03	2803億		357億	-24.7%	-		-		-
2010/03	1161億	-58.6%	549億	+53.9%	-		-		-
2011/03	-		-252億	赤転	-		-		-
2012/03	-		-402億	赤拡	-		-		-
2013/03	787億	-32.2%	-925億	赤拡	-3.95億		-		-
2014/03	-		-1227億	赤拡	-374億	赤拡	-		-
2015/03	-		-1720億	赤拡	-2.73億	赤縮	-		-
2016/03	44.5億	-94.4%	-2694億	赤拡	-6.53億	赤拡	-		-
2017/03	616億	大幅増	-2468億	赤縮	-19億	赤拡	-		-
2018/03	-		-1729億	赤縮	-24.3億	赤拡	-		-
2019/03	-		-1756億	赤拡	-30億	赤拡	-		-4.88兆
2020/03	1610億	+161.6%	-976億	赤縮	-19.1億	赤縮	-		-
2021/03	1806億	+12.2%	-2170億	赤拡	-25.5億	赤拡	-		-
2022/03	2365億	+30.9%	-1644億	赤縮	-28.7億	赤拡	-		-
2023/03	657億	-72.2%	-1334億	赤縮	-23.1億	赤縮	-		-
2024/03	787億	+19.7%	-2877億	赤拡	-33.8億	赤拡	-		-

2008年3月

貸倒引当金繰入額: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 473億6200万
自己株式の取得: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等: -

2009年3月

貸倒引当金繰入額: 2802億5000万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 356億8400万
自己株式の取得: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等: -

2010年3月

貸倒引当金繰入額: 1161億1500万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 549億400万
自己株式の取得: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等: -

2011年3月

貸倒引当金繰入額: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -252億4900万
自己株式の取得: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等: -

2012年3月

貸倒引当金繰入額: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -402億100万
自己株式の取得: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等: -

2013年3月

貸倒引当金繰入額: 787億2100万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -924億6400万
自己株式の取得: -3億9500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等: -

2014年3月

貸倒引当金繰入額: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1226億5000万
自己株式の取得: -373億8700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等: -

2015年3月

貸倒引当金繰入額: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1720億2400万
自己株式の取得: -2億7300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等: -

2016年3月

貸倒引当金繰入額: 44億4600万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2693億6600万
自己株式の取得: -6億5300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等: -

2017年3月

貸倒引当金繰入額: 615億5700万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2468億600万
自己株式の取得: -19億400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等: -

2018年3月

貸倒引当金繰入額: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1728億9200万
自己株式の取得: -24億3100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等: -

2019年3月

貸倒引当金繰入額: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1756億1700万
自己株式の取得: -30億100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等: -4兆8792億

2020年3月

貸倒引当金繰入額: 1610億500万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -976億3100万
自己株式の取得: -19億800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等: -

2021年3月

貸倒引当金繰入額: 1806億3600万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2169億9500万
自己株式の取得: -25億4500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等: -

2022年3月

貸倒引当金繰入額: 2364億9100万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1644億800万
自己株式の取得: -28億6900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等: -

2023年3月

貸倒引当金繰入額: 656億9800万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1333億7100万
自己株式の取得: -23億1400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等: -

2024年3月

貸倒引当金繰入額: 786億7200万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2876億9300万
自己株式の取得: -33億8300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等: -