貸倒引当金繰入額、法人税等の支払額又は還付額（△は支払）、自己株式の取得他1件
2008年3月
2009年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 2802億5000万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- 356億8400万
- 自己株式の取得
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 1161億1500万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- 549億400万
- 自己株式の取得
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
2012年3月
2013年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 787億2100万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -924億6400万
- 自己株式の取得
- -3億9500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1226億5000万
- 自己株式の取得
- -373億8700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1720億2400万
- 自己株式の取得
- -2億7300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 44億4600万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2693億6600万
- 自己株式の取得
- -6億5300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 615億5700万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2468億600万
- 自己株式の取得
- -19億400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1728億9200万
- 自己株式の取得
- -24億3100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1756億1700万
- 自己株式の取得
- -30億100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 1610億500万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -976億3100万
- 自己株式の取得
- -19億800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 1806億3600万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2169億9500万
- 自己株式の取得
- -25億4500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2022年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 2364億9100万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1644億800万
- 自己株式の取得
- -28億6900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2023年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 656億9800万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1333億7100万
- 自己株式の取得
- -23億1400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2024年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 786億7200万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2876億9300万
- 自己株式の取得
- -33億8300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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