8411 みずほ FG

時価

8兆341億円

PER 予

10.69倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.63%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

貸倒引当金繰入額、土地再評価差額金（税引後）、営業費用合計他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	貸倒引当金繰入額		土地再評価差額金（税引後）		営業費用合計		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		有形固定資産の売却による収入
2008/03	-		-		194億		-16百万		185億
2009/03	2803億		-		200億	+3.1%	-		59.6億	-67.7%
2010/03	1161億	-58.6%	-		198億	-0.8%	-		154億	+159.4%
2011/03	-		-0.21億		197億	-0.7%	-		3.62億	-97.7%
2012/03	-		118億	黒転	213億	+8.1%	-		117億	大幅増
2013/03	787億	-32.2%	-0.41億	赤転	211億	-0.9%	-		64.1億	-45.2%
2014/03	-		0.03億	黒転	226億	+7.2%	-		51.7億	-19.4%
2015/03	-		75.3億	大幅増	269億	+18.9%	-		15.9億	-69.4%
2016/03	44.5億	-94.4%	36.3億	-51.8%	311億	+15.7%	-		129億	+714.7%
2017/03	616億	大幅増	-0.11億	赤転	389億	+25.3%	-		89.3億	-30.8%
2018/03	-		-1.33億	赤拡	387億	-0.7%	-		164億	+83.4%
2019/03	-		-		407億	+5.2%	-		78.1億	-52.3%
2020/03	1610億	+161.6%	-		390億	-4.2%	-		63.5億	-18.7%
2021/03	1806億	+12.2%	-		380億	-2.5%	-		136億	+114.4%
2022/03	2365億	+30.9%	-		432億	+13.7%	-		182億	+33.9%
2023/03	657億	-72.2%	-		529億	+22.4%	-		98.1億	-46.2%
2024/03	787億	+19.7%	-		-		-		124億	+25.9%

2008年3月

貸倒引当金繰入額: -
土地再評価差額金（税引後）: -
営業費用合計: 193億6400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
有形固定資産の売却による収入: 184億5000万

2009年3月

貸倒引当金繰入額: 2802億5000万
土地再評価差額金（税引後）: -
営業費用合計: 199億6800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の売却による収入: 59億5600万

2010年3月

貸倒引当金繰入額: 1161億1500万
土地再評価差額金（税引後）: -
営業費用合計: 198億700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の売却による収入: 154億4900万

2011年3月

貸倒引当金繰入額: -
土地再評価差額金（税引後）: -2100万
営業費用合計: 196億7300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の売却による収入: 3億6200万

2012年3月

貸倒引当金繰入額: -
土地再評価差額金（税引後）: 118億2100万
営業費用合計: 212億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の売却による収入: 117億700万

2013年3月

貸倒引当金繰入額: 787億2100万
土地再評価差額金（税引後）: -4100万
営業費用合計: 210億7400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の売却による収入: 64億1300万

2014年3月

貸倒引当金繰入額: -
土地再評価差額金（税引後）: 300万
営業費用合計: 225億9100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の売却による収入: 51億7200万

2015年3月

貸倒引当金繰入額: -
土地再評価差額金（税引後）: 75億3100万
営業費用合計: 268億5400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の売却による収入: 15億8500万

2016年3月

貸倒引当金繰入額: 44億4600万
土地再評価差額金（税引後）: 36億3000万
営業費用合計: 310億6300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の売却による収入: 129億1300万

2017年3月

貸倒引当金繰入額: 615億5700万
土地再評価差額金（税引後）: -1100万
営業費用合計: 389億2600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の売却による収入: 89億3200万

2018年3月

貸倒引当金繰入額: -
土地再評価差額金（税引後）: -1億3300万
営業費用合計: 386億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の売却による収入: 163億8500万

2019年3月

貸倒引当金繰入額: -
土地再評価差額金（税引後）: -
営業費用合計: 406億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の売却による収入: 78億1100万

2020年3月

貸倒引当金繰入額: 1610億500万
土地再評価差額金（税引後）: -
営業費用合計: 389億5100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の売却による収入: 63億5300万

2021年3月

貸倒引当金繰入額: 1806億3600万
土地再評価差額金（税引後）: -
営業費用合計: 379億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の売却による収入: 136億1800万

2022年3月

貸倒引当金繰入額: 2364億9100万
土地再評価差額金（税引後）: -
営業費用合計: 431億9100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の売却による収入: 182億3900万

2023年3月

貸倒引当金繰入額: 656億9800万
土地再評価差額金（税引後）: -
営業費用合計: 528億8700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の売却による収入: 98億1300万

2024年3月

貸倒引当金繰入額: 786億7200万
土地再評価差額金（税引後）: -
営業費用合計: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の売却による収入: 123億5300万