貸倒引当金繰入額、土地再評価差額金（税引後）、営業費用合計他1件
2008年3月
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 営業費用合計
- 193億6400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
2009年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 2802億5000万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 営業費用合計
- 199億6800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 1161億1500万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 営業費用合計
- 198億700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -2100万
- 営業費用合計
- 196億7300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- 118億2100万
- 営業費用合計
- 212億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 787億2100万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -4100万
- 営業費用合計
- 210億7400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- 300万
- 営業費用合計
- 225億9100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- 75億3100万
- 営業費用合計
- 268億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 44億4600万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 36億3000万
- 営業費用合計
- 310億6300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 615億5700万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -1100万
- 営業費用合計
- 389億2600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -1億3300万
- 営業費用合計
- 386億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
2020年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 1610億500万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 営業費用合計
- 389億5100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 1806億3600万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 営業費用合計
- 379億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2022年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 2364億9100万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 営業費用合計
- 431億9100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2023年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 656億9800万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 営業費用合計
- 528億8700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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