8411 みずほ FG

時価

7兆8716億円

PER 予

10.48倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.71%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

償却債権取立益、受入手数料、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他3件

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	償却債権取立益	受入手数料	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	当期変動額合計	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	当期変動額合計
2008/03	-	-	-16百万	-31.5億	-	3369億
2009/03	-	-	-	-10.2億赤縮	-	985億 -70.8%
2010/03	-	25.4億	-	-80.2億赤拡	-	-1283億赤転
2011/03	-	102億 +300.1%	-	-7.22億赤縮	-	-1178億赤縮
2012/03	394億	102億 ±0%	-	69.3億黒転	-	-2065億赤拡
2013/03	269億 -31.7%	102億 ±0%	-	-22.9億赤転	-	883億黒転
2014/03	252億 -6.5%	102億 ±0%	-	-	-	-
2015/03	169億 -33%	56.7億 -44.2%	-	-	-384億	-
2016/03	183億 +8.4%	10.4億 -81.7%	-	-	-650億赤拡	-
2017/03	336億 +84%	-	-	-	-177億赤縮	-
2018/03	122億 -63.7%	-	-	-	-248億赤拡	-
2019/03	104億 -14.8%	-	-	-	-579億赤拡	-
2020/03	119億 +14.5%	-	-	-	-920億赤拡	-
2021/03	50.3億 -57.7%	-	-	-	868億黒転	-
2022/03	183億 +262.7%	-	-	-	564億 -35%	-
2023/03	77.3億 -57.7%	-	-	-	691億 +22.5%	-
2024/03	55.1億 -28.7%	-	-	-	1023億 +48.2%	-

2008年3月

償却債権取立益: -
受入手数料: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
当期変動額合計: -31億4800万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
当期変動額合計: 3368億8800万

2009年3月

償却債権取立益: -
受入手数料: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -10億2000万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
当期変動額合計: 985億700万

2010年3月

償却債権取立益: -
受入手数料: 25億3800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -80億1700万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
当期変動額合計: -1282億9700万

2011年3月

償却債権取立益: -
受入手数料: 101億5500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -7億2200万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
当期変動額合計: -1177億7000万

2012年3月

償却債権取立益: 393億8400万
受入手数料: 101億5500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: 69億2800万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
当期変動額合計: -2065億1500万

2013年3月

償却債権取立益: 269億1400万
受入手数料: 101億5500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -22億9000万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
当期変動額合計: 882億6000万

2014年3月

償却債権取立益: 251億6000万
受入手数料: 101億5500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
当期変動額合計: -

2015年3月

償却債権取立益: 168億6200万
受入手数料: 56億6900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -384億3700万
当期変動額合計: -

2016年3月

償却債権取立益: 182億7300万
受入手数料: 10億3700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -650億1200万
当期変動額合計: -

2017年3月

償却債権取立益: 336億3000万
受入手数料: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -176億7700万
当期変動額合計: -

2018年3月

償却債権取立益: 122億300万
受入手数料: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -248億300万
当期変動額合計: -

2019年3月

償却債権取立益: 103億9500万
受入手数料: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -578億6300万
当期変動額合計: -

2020年3月

償却債権取立益: 119億100万
受入手数料: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -919億5000万
当期変動額合計: -

2021年3月

償却債権取立益: 50億3400万
受入手数料: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 868億700万
当期変動額合計: -

2022年3月

償却債権取立益: 182億6000万
受入手数料: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 563億9200万
当期変動額合計: -

2023年3月

償却債権取立益: 77億3000万
受入手数料: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 690億6700万
当期変動額合計: -

2024年3月

償却債権取立益: 55億1100万
受入手数料: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 1023億2300万
当期変動額合計: -