8411 みずほ FG

時価

7兆9859億円

PER 予

10.63倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.66%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

償却債権取立益、受入手数料、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	償却債権取立益		受入手数料		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		当期変動額合計		退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
2008/03	-		-		-16百万		-31.5億		-
2009/03	-		-		-		-10.2億	赤縮	-
2010/03	-		25.4億		-		-80.2億	赤拡	-
2011/03	-		102億	+300.1%	-		-7.22億	赤縮	-
2012/03	394億		102億	±0%	-		69.3億	黒転	-
2013/03	269億	-31.7%	102億	±0%	-		-22.9億	赤転	-
2014/03	252億	-6.5%	102億	±0%	-		-		-
2015/03	169億	-33%	56.7億	-44.2%	-		-		-384億
2016/03	183億	+8.4%	10.4億	-81.7%	-		-		-650億	赤拡
2017/03	336億	+84%	-		-		-		-177億	赤縮
2018/03	122億	-63.7%	-		-		-		-248億	赤拡
2019/03	104億	-14.8%	-		-		-		-579億	赤拡
2020/03	119億	+14.5%	-		-		-		-920億	赤拡
2021/03	50.3億	-57.7%	-		-		-		868億	黒転
2022/03	183億	+262.7%	-		-		-		564億	-35%
2023/03	77.3億	-57.7%	-		-		-		691億	+22.5%
2024/03	55.1億	-28.7%	-		-		-		1023億	+48.2%

2008年3月

償却債権取立益: -
受入手数料: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
当期変動額合計: -31億4800万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2009年3月

償却債権取立益: -
受入手数料: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -10億2000万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2010年3月

償却債権取立益: -
受入手数料: 25億3800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -80億1700万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2011年3月

償却債権取立益: -
受入手数料: 101億5500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -7億2200万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2012年3月

償却債権取立益: 393億8400万
受入手数料: 101億5500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: 69億2800万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2013年3月

償却債権取立益: 269億1400万
受入手数料: 101億5500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -22億9000万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2014年3月

償却債権取立益: 251億6000万
受入手数料: 101億5500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2015年3月

償却債権取立益: 168億6200万
受入手数料: 56億6900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -384億3700万

2016年3月

償却債権取立益: 182億7300万
受入手数料: 10億3700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -650億1200万

2017年3月

償却債権取立益: 336億3000万
受入手数料: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -176億7700万

2018年3月

償却債権取立益: 122億300万
受入手数料: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -248億300万

2019年3月

償却債権取立益: 103億9500万
受入手数料: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -578億6300万

2020年3月

償却債権取立益: 119億100万
受入手数料: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -919億5000万

2021年3月

償却債権取立益: 50億3400万
受入手数料: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 868億700万

2022年3月

償却債権取立益: 182億6000万
受入手数料: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 563億9200万

2023年3月

償却債権取立益: 77億3000万
受入手数料: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 690億6700万

2024年3月

償却債権取立益: 55億1100万
受入手数料: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 1023億2300万