退職給付費用、資産除去債務、役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）他3件
2008年3月
- 退職給付費用
- -
- 資産除去債務
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 5億6500万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- 45億7500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 法人税等合計
- 1507億5800万
2009年3月
- 退職給付費用
- -
- 資産除去債務
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -50億7900万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- 30億4000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等合計
- 1573億5000万
2010年3月
- 退職給付費用
- -
- 資産除去債務
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -3億2500万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -125億5500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等合計
- 431億4800万
2011年3月
- 退職給付費用
- -
- 資産除去債務
- 6億4000万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1億2600万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等合計
- 1384億6000万
2012年3月
- 退職給付費用
- -
- 資産除去債務
- 6億4300万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1700万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等合計
- 1528億2700万
2013年3月
- 退職給付費用
- 15億1800万
- 資産除去債務
- 6億4300万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -6億4800万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等合計
- 578億6200万
2014年3月
- 退職給付費用
- 22億4200万
- 資産除去債務
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -8800万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等合計
- 2149億7000万
2015年3月
- 退職給付費用
- 25億8300万
- 資産除去債務
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1900万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等合計
- 3049億9200万
2016年3月
- 退職給付費用
- 27億3300万
- 資産除去債務
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1億5700万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等合計
- 2825億4900万
2017年3月
- 退職給付費用
- 33億3500万
- 資産除去債務
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -3億5800万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等合計
- 1377億3500万
2018年3月
- 退職給付費用
- 33億6700万
- 資産除去債務
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1億7500万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等合計
- 1916億2700万
2019年3月
- 退職給付費用
- 36億900万
- 資産除去債務
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -4100万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等合計
- -25億200万
2020年3月
- 退職給付費用
- 41億9500万
- 資産除去債務
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -4億3900万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等合計
- 1614億9600万
2021年3月
- 退職給付費用
- 38億3700万
- 資産除去債務
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -2億6000万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等合計
- 1747億8800万
2022年3月
- 退職給付費用
- 28億4400万
- 資産除去債務
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1億2600万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等合計
- 606億8800万
2023年3月
- 退職給付費用
- 25億6500万
- 資産除去債務
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1700万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等合計
- 2188億3400万