退職給付費用、資産除去債務、役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)他3件
2008年3月
2009年3月
- 退職給付費用
- -
- 資産除去債務
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -50億7900万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- 30億4000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 89億7300万
2010年3月
- 退職給付費用
- -
- 資産除去債務
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -3億2500万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -125億5500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 18億5100万
2011年3月
- 退職給付費用
- -
- 資産除去債務
- 6億4000万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1億2600万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 25億1900万
2012年3月
2013年3月
- 退職給付費用
- 15億1800万
- 資産除去債務
- 6億4300万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -6億4800万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 152億2400万
2014年3月
- 退職給付費用
- 22億4200万
- 資産除去債務
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -8800万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 195億3800万
2015年3月
- 退職給付費用
- 25億8300万
- 資産除去債務
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1900万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -60億7800万
2016年3月
- 退職給付費用
- 27億3300万
- 資産除去債務
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1億5700万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -96億3300万
2017年3月
- 退職給付費用
- 33億3500万
- 資産除去債務
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -3億5800万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -65億2400万
2018年3月
- 退職給付費用
- 33億6700万
- 資産除去債務
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1億7500万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -19億5900万
2019年3月
- 退職給付費用
- 36億900万
- 資産除去債務
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -4100万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -51億9400万
2020年3月
- 退職給付費用
- 41億9500万
- 資産除去債務
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -4億3900万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -68億9300万
2021年3月
- 退職給付費用
- 38億3700万
- 資産除去債務
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -2億6000万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
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- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -42億5300万
2022年3月
- 退職給付費用
- 28億4400万
- 資産除去債務
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1億2600万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -39億1500万
2023年3月
- 退職給付費用
- 25億6500万
- 資産除去債務
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1700万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -27億600万