8411 みずほ FG

時価

7兆9757億円

PER 予

10.61倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.66%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

退職給付費用、資産除去債務、役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）他3件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	退職給付費用	資産除去債務	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	ポイント引当金の増減額（△は減少）	持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少	債券貸借取引支払利息
2008/03	-	-	5.65億	45.8億	0	706億
2009/03	-	-	-50.8億赤転	30.4億 -33.6%	-	415億 -41.2%
2010/03	-	-	-3.25億赤縮	-126億赤転	-	117億 -71.8%
2011/03	-	640百万	1.26億黒転	-	-	141億 +20.5%
2012/03	-	643百万 +0.5%	0.17億 -86.5%	-	-	144億 +2.3%
2013/03	15.2億	643百万 ±0%	-6.48億赤転	-	-	191億 +32.3%
2014/03	22.4億 +47.7%	-	-0.88億赤縮	-	-	98.6億 -48.3%
2015/03	25.8億 +15.2%	-	-0.19億赤縮	-	-	75.5億 -23.4%
2016/03	27.3億 +5.8%	-	1.57億黒転	-	-	29.9億 -60.4%
2017/03	33.4億 +22%	-	-3.58億赤転	-	-	27.9億 -6.5%
2018/03	33.7億 +1%	-	1.75億黒転	-	-	55億 +96.9%
2019/03	36.1億 +7.2%	-	-0.41億赤転	-	-	72.9億 +32.6%
2020/03	42億 +16.2%	-	-4.39億赤拡	-	-	70.4億 -3.4%
2021/03	38.4億 -8.5%	-	-2.6億赤縮	-	-	7.88億 -88.8%
2022/03	28.4億 -25.9%	-	-1.26億赤縮	-	-	0.42億 -94.7%
2023/03	25.7億 -9.8%	-	-0.17億赤縮	-	-	87.3億大幅増
2024/03	-	-	0.02億黒転	-	-	276億 +216.4%

2008年3月

退職給付費用: -
資産除去債務: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 5億6500万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: 45億7500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
債券貸借取引支払利息: 705億9600万

2009年3月

退職給付費用: -
資産除去債務: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -50億7900万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: 30億4000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引支払利息: 414億9300万

2010年3月

退職給付費用: -
資産除去債務: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -3億2500万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -125億5500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引支払利息: 116億9300万

2011年3月

退職給付費用: -
資産除去債務: 6億4000万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億2600万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引支払利息: 140億8900万

2012年3月

退職給付費用: -
資産除去債務: 6億4300万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1700万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引支払利息: 144億700万

2013年3月

退職給付費用: 15億1800万
資産除去債務: 6億4300万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -6億4800万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引支払利息: 190億6500万

2014年3月

退職給付費用: 22億4200万
資産除去債務: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -8800万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引支払利息: 98億6000万

2015年3月

退職給付費用: 25億8300万
資産除去債務: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1900万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引支払利息: 75億4900万

2016年3月

退職給付費用: 27億3300万
資産除去債務: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億5700万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引支払利息: 29億8800万

2017年3月

退職給付費用: 33億3500万
資産除去債務: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -3億5800万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引支払利息: 27億9300万

2018年3月

退職給付費用: 33億6700万
資産除去債務: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億7500万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引支払利息: 55億

2019年3月

退職給付費用: 36億900万
資産除去債務: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4100万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引支払利息: 72億9200万

2020年3月

退職給付費用: 41億9500万
資産除去債務: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4億3900万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引支払利息: 70億4100万

2021年3月

退職給付費用: 38億3700万
資産除去債務: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -2億6000万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引支払利息: 7億8800万

2022年3月

退職給付費用: 28億4400万
資産除去債務: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1億2600万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引支払利息: 4200万

2023年3月

退職給付費用: 25億6500万
資産除去債務: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1700万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引支払利息: 87億3400万

2024年3月

退職給付費用: -
資産除去債務: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 200万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引支払利息: 276億3500万