8411 みずほ FG

時価

7兆9910億円

PER 予

10.63倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.65%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

退職給付費用、少数株主に係る包括利益、自己株式の消却他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	退職給付費用		少数株主に係る包括利益		自己株式の消却		持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高		無形固定資産の取得による支出
2008/03	-		-		-1802億		-		-1284億
2009/03	-		-		-1463億	赤縮	-		-1150億	赤縮
2010/03	-		-		-		-		-1190億	赤拡
2011/03	-		777億		-		-		-1210億	赤拡
2012/03	-		724億	-6.8%	-		-		-935億	赤縮
2013/03	15.2億		1022億	+41.2%	-		-		-967億	赤拡
2014/03	22.4億	+47.7%	914億	-10.6%	-		-		-1422億	赤拡
2015/03	25.8億	+15.2%	784億	-14.2%	-		-		-1875億	赤拡
2016/03	27.3億	+5.8%	-		-		-		-2571億	赤拡
2017/03	33.4億	+22%	-		-		-		-2856億	赤拡
2018/03	33.7億	+1%	-		-		-		-1816億	赤縮
2019/03	36.1億	+7.2%	-		-		-		-1116億	赤縮
2020/03	42億	+16.2%	-		-		-		-1510億	赤拡
2021/03	38.4億	-8.5%	-		-		-		-1088億	赤縮
2022/03	28.4億	-25.9%	-		-		-24億		-970億	赤縮
2023/03	25.7億	-9.8%	-		-		-113億	赤拡	-1183億	赤拡
2024/03	-		-		-		-		-1939億	赤拡

2008年3月

退職給付費用: -
少数株主に係る包括利益: -
自己株式の消却: -1801億8900万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
無形固定資産の取得による支出: -1283億9200万

2009年3月

退職給付費用: -
少数株主に係る包括利益: -
自己株式の消却: -1463億800万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
無形固定資産の取得による支出: -1149億5200万

2010年3月

退職給付費用: -
少数株主に係る包括利益: -
自己株式の消却: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
無形固定資産の取得による支出: -1190億1400万

2011年3月

退職給付費用: -
少数株主に係る包括利益: 776億6300万
自己株式の消却: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
無形固定資産の取得による支出: -1210億700万

2012年3月

退職給付費用: -
少数株主に係る包括利益: 723億9000万
自己株式の消却: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
無形固定資産の取得による支出: -935億600万

2013年3月

退職給付費用: 15億1800万
少数株主に係る包括利益: 1021億9800万
自己株式の消却: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
無形固定資産の取得による支出: -966億6100万

2014年3月

退職給付費用: 22億4200万
少数株主に係る包括利益: 913億6500万
自己株式の消却: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
無形固定資産の取得による支出: -1422億2900万

2015年3月

退職給付費用: 25億8300万
少数株主に係る包括利益: 784億2200万
自己株式の消却: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
無形固定資産の取得による支出: -1874億5100万

2016年3月

退職給付費用: 27億3300万
少数株主に係る包括利益: -
自己株式の消却: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
無形固定資産の取得による支出: -2570億7200万

2017年3月

退職給付費用: 33億3500万
少数株主に係る包括利益: -
自己株式の消却: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
無形固定資産の取得による支出: -2855億6100万

2018年3月

退職給付費用: 33億6700万
少数株主に係る包括利益: -
自己株式の消却: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
無形固定資産の取得による支出: -1816億4700万

2019年3月

退職給付費用: 36億900万
少数株主に係る包括利益: -
自己株式の消却: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
無形固定資産の取得による支出: -1115億9500万

2020年3月

退職給付費用: 41億9500万
少数株主に係る包括利益: -
自己株式の消却: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
無形固定資産の取得による支出: -1510億1100万

2021年3月

退職給付費用: 38億3700万
少数株主に係る包括利益: -
自己株式の消却: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
無形固定資産の取得による支出: -1088億1200万

2022年3月

退職給付費用: 28億4400万
少数株主に係る包括利益: -
自己株式の消却: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -24億200万
無形固定資産の取得による支出: -969億6400万

2023年3月

退職給付費用: 25億6500万
少数株主に係る包括利益: -
自己株式の消却: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -113億1900万
無形固定資産の取得による支出: -1183億3100万

2024年3月

退職給付費用: -
少数株主に係る包括利益: -
自己株式の消却: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
無形固定資産の取得による支出: -1938億8800万