退職給付費用、金融派生商品資産の純増（△）減、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少他1件
2008年3月
2009年3月
- 退職給付費用
- -
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- -1兆8553億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 資金運用収益
- -2兆1444億
2010年3月
- 退職給付費用
- -
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 7961億9800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 資金運用収益
- -1兆5719億
2011年3月
- 退職給付費用
- -
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 1兆8695億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 資金運用収益
- -1兆4576億
2012年3月
- 退職給付費用
- -
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 6126億9100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 資金運用収益
- -1兆4235億
2013年3月
- 退職給付費用
- 15億1800万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 1258億2200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 資金運用収益
- -1兆4216億
2014年3月
- 退職給付費用
- 22億4200万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 1兆8099億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 資金運用収益
- -1兆4175億
2015年3月
- 退職給付費用
- 25億8300万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- -6392億9000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 資金運用収益
- -1兆4689億
2016年3月
- 退職給付費用
- 27億3300万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 2916億6700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 資金運用収益
- -1兆4262億
2017年3月
- 退職給付費用
- 33億3500万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 9465億4800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 資金運用収益
- -1兆4455億
2018年3月
- 退職給付費用
- 33億6700万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 3540億2700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 資金運用収益
- -1兆6223億
2019年3月
- 退職給付費用
- 36億900万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 4853億3300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 資金運用収益
- -2兆563億
2020年3月
- 退職給付費用
- 41億9500万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- -6389億7700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 資金運用収益
- -2兆144億
2021年3月
- 退職給付費用
- 38億3700万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 3088億9100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 資金運用収益
- -1兆3335億
2022年3月
- 退職給付費用
- 28億4400万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- -5284億2500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 資金運用収益
- -1兆3090億
2023年3月
- 退職給付費用
- 25億6500万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 1184億3900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 資金運用収益
- -3兆1782億
2024年3月
- 退職給付費用
- -
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- -3414億9100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 資金運用収益
- -5兆7725億