退職給付費用、金融派生商品資産の純増(△)減、土地再評価差額金(税引後)他1件
2009年3月
- 退職給付費用
- -
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- -1兆8553億
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
2010年3月
2011年3月
- 退職給付費用
- -
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- 1兆8695億
- 土地再評価差額金(税引後)
- -2100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2012年3月
- 退職給付費用
- -
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- 6126億9100万
- 土地再評価差額金(税引後)
- 118億2100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2013年3月
- 退職給付費用
- 15億1800万
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- 1258億2200万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -4100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2014年3月
- 退職給付費用
- 22億4200万
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- 1兆8099億
- 土地再評価差額金(税引後)
- 300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2015年3月
- 退職給付費用
- 25億8300万
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- -6392億9000万
- 土地再評価差額金(税引後)
- 75億3100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2016年3月
- 退職給付費用
- 27億3300万
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- 2916億6700万
- 土地再評価差額金(税引後)
- 36億3000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2017年3月
- 退職給付費用
- 33億3500万
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- 9465億4800万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -1100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2018年3月
- 退職給付費用
- 33億6700万
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- 3540億2700万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -1億3300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2019年3月
- 退職給付費用
- 36億900万
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- 4853億3300万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2020年3月
- 退職給付費用
- 41億9500万
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- -6389億7700万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2021年3月
- 退職給付費用
- 38億3700万
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- 3088億9100万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2022年3月
- 退職給付費用
- 28億4400万
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- -5284億2500万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2023年3月
- 退職給付費用
- 25億6500万
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- 1184億3900万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2024年3月
- 退職給付費用
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- 金融派生商品資産の純増(△)減
- -3414億9100万
- 土地再評価差額金(税引後)
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- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
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