8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

退職給付費用、再評価に係る繰延税金負債、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件

【期間】

1Q
2Q
通期
全期間

年度	退職給付費用		再評価に係る繰延税金負債		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		株式交換による増加		貸倒引当金繰入額
2008/03	-		1051億		-16百万		-		-
2009/03	-		1044億	-0.7%	-		-		2803億
2010/03	-		989億	-5.3%	-		-		1161億	-58.6%
2011/03	-		984億	-0.5%	-		-		-
2012/03	-		832億	-15.4%	-		2315億		-
2013/03	15.2億		820億	-1.5%	-		-		787億	-32.2%
2014/03	22.4億	+47.7%	811億	-1.1%	-		-		-
2015/03	25.8億	+15.2%	724億	-10.7%	-		-		-
2016/03	27.3億	+5.8%	680億	-6.1%	-		-		44.5億	-94.4%
2017/03	33.4億	+22%	666億	-2.1%	-		-		616億	大幅増
2018/03	33.7億	+1%	662億	-0.6%	-		-		-
2019/03	36.1億	+7.2%	633億	-4.3%	-		-		-
2020/03	42億	+16.2%	627億	-1%	-		-		1610億	+161.6%
2021/03	38.4億	-8.5%	619億	-1.2%	-		-		1806億	+12.2%
2022/03	28.4億	-25.9%	600億	-3.2%	-		-		2365億	+30.9%
2023/03	25.7億	-9.8%	587億	-2.1%	-		-		657億	-72.2%
2024/03	-		576億	-1.9%	-		-		787億	+19.7%

2008年3月

退職給付費用: -
再評価に係る繰延税金負債: 1050億9600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
株式交換による増加: -
貸倒引当金繰入額: -

2009年3月

退職給付費用: -
再評価に係る繰延税金負債: 1043億5500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
貸倒引当金繰入額: 2802億5000万

2010年3月

退職給付費用: -
再評価に係る繰延税金負債: 988億7500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
貸倒引当金繰入額: 1161億1500万

2011年3月

退職給付費用: -
再評価に係る繰延税金負債: 984億1500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
貸倒引当金繰入額: -

2012年3月

退職給付費用: -
再評価に係る繰延税金負債: 832億4300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: 2315億400万
貸倒引当金繰入額: -

2013年3月

退職給付費用: 15億1800万
再評価に係る繰延税金負債: 819億7700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
貸倒引当金繰入額: 787億2100万

2014年3月

退職給付費用: 22億4200万
再評価に係る繰延税金負債: 810億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
貸倒引当金繰入額: -

2015年3月

退職給付費用: 25億8300万
再評価に係る繰延税金負債: 723億9200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
貸倒引当金繰入額: -

2016年3月

退職給付費用: 27億3300万
再評価に係る繰延税金負債: 679億9100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
貸倒引当金繰入額: 44億4600万

2017年3月

退職給付費用: 33億3500万
再評価に係る繰延税金負債: 665億8500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
貸倒引当金繰入額: 615億5700万

2018年3月

退職給付費用: 33億6700万
再評価に係る繰延税金負債: 661億8600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
貸倒引当金繰入額: -

2019年3月

退職給付費用: 36億900万
再評価に係る繰延税金負債: 633億1500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
貸倒引当金繰入額: -

2020年3月

退職給付費用: 41億9500万
再評価に係る繰延税金負債: 626億9500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
貸倒引当金繰入額: 1610億500万

2021年3月

退職給付費用: 38億3700万
再評価に係る繰延税金負債: 619億1500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
貸倒引当金繰入額: 1806億3600万

2022年3月

退職給付費用: 28億4400万
再評価に係る繰延税金負債: 599億6200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
貸倒引当金繰入額: 2364億9100万

2023年3月

退職給付費用: 25億6500万
再評価に係る繰延税金負債: 587億1100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
貸倒引当金繰入額: 656億9800万

2024年3月

退職給付費用: -
再評価に係る繰延税金負債: 575億8300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
貸倒引当金繰入額: 786億7200万