8411 みずほ FG

時価

7兆7828億円

PER 予

10.36倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

退職給付費用、再評価に係る繰延税金負債、在外関係会社における債務評価調整額他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	退職給付費用		再評価に係る繰延税金負債		在外関係会社における債務評価調整額		連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		投資損失引当金の増減額（△は減少）
2008/03	-		1051億		-		-1366億		-144百万
2009/03	-		1044億	-0.7%	-		-		-27百万	赤縮
2010/03	-		989億	-5.3%	-		-		26百万	黒転
2011/03	-		984億	-0.5%	-		-20.1億	赤縮	-3百万	赤転
2012/03	-		832億	-15.4%	-		-6.34億	赤縮	-14百万	赤拡
2013/03	15.2億		820億	-1.5%	-		-		30百万	黒転
2014/03	22.4億	+47.7%	811億	-1.1%	-		-366億	赤拡	-14百万	赤転
2015/03	25.8億	+15.2%	724億	-10.7%	-		-		-25百万	赤拡
2016/03	27.3億	+5.8%	680億	-6.1%	-		-244億	赤縮	-2百万	赤縮
2017/03	33.4億	+22%	666億	-2.1%	-		-		-
2018/03	33.7億	+1%	662億	-0.6%	-		-		-
2019/03	36.1億	+7.2%	633億	-4.3%	-		-		-
2020/03	42億	+16.2%	627億	-1%	-		-		-
2021/03	38.4億	-8.5%	619億	-1.2%	-		-		0	+100%
2022/03	28.4億	-25.9%	600億	-3.2%	-23百万		-		106百万
2023/03	25.7億	-9.8%	587億	-2.1%	42百万	黒転	-35.3億	赤縮	-106百万	赤転
2024/03	-		576億	-1.9%	-471百万	赤転	-391億	赤拡	3百万	黒転

2008年3月

退職給付費用: -
再評価に係る繰延税金負債: 1050億9600万
在外関係会社における債務評価調整額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -1366億2700万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -1億4400万

2009年3月

退職給付費用: -
再評価に係る繰延税金負債: 1043億5500万
在外関係会社における債務評価調整額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -2700万

2010年3月

退職給付費用: -
再評価に係る繰延税金負債: 988億7500万
在外関係会社における債務評価調整額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 2600万

2011年3月

退職給付費用: -
再評価に係る繰延税金負債: 984億1500万
在外関係会社における債務評価調整額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -20億1200万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -300万

2012年3月

退職給付費用: -
再評価に係る繰延税金負債: 832億4300万
在外関係会社における債務評価調整額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -6億3400万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -1400万

2013年3月

退職給付費用: 15億1800万
再評価に係る繰延税金負債: 819億7700万
在外関係会社における債務評価調整額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 3000万

2014年3月

退職給付費用: 22億4200万
再評価に係る繰延税金負債: 810億6000万
在外関係会社における債務評価調整額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -365億8400万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -1400万

2015年3月

退職給付費用: 25億8300万
再評価に係る繰延税金負債: 723億9200万
在外関係会社における債務評価調整額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -2500万

2016年3月

退職給付費用: 27億3300万
再評価に係る繰延税金負債: 679億9100万
在外関係会社における債務評価調整額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -244億3200万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -200万

2017年3月

退職給付費用: 33億3500万
再評価に係る繰延税金負債: 665億8500万
在外関係会社における債務評価調整額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -

2018年3月

退職給付費用: 33億6700万
再評価に係る繰延税金負債: 661億8600万
在外関係会社における債務評価調整額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -

2019年3月

退職給付費用: 36億900万
再評価に係る繰延税金負債: 633億1500万
在外関係会社における債務評価調整額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -

2020年3月

退職給付費用: 41億9500万
再評価に係る繰延税金負債: 626億9500万
在外関係会社における債務評価調整額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -

2021年3月

退職給付費用: 38億3700万
再評価に係る繰延税金負債: 619億1500万
在外関係会社における債務評価調整額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 0

2022年3月

退職給付費用: 28億4400万
再評価に係る繰延税金負債: 599億6200万
在外関係会社における債務評価調整額: -2300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 1億600万

2023年3月

退職給付費用: 25億6500万
再評価に係る繰延税金負債: 587億1100万
在外関係会社における債務評価調整額: 4200万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -35億3300万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -1億600万

2024年3月

退職給付費用: -
再評価に係る繰延税金負債: 575億8300万
在外関係会社における債務評価調整額: -4億7100万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -391億4800万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 300万