8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

退職給付費用、自己株式の処分、変動報酬引当金他2件

【期間】

1Q
2Q
通期
全期間

年度	退職給付費用		自己株式の処分		変動報酬引当金		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		自己株式の処分
2008/03	-		0.98億		-		-16百万		-0.01億
2009/03	-		4.04億	+312.2%	-		-		-1.01億	赤拡
2010/03	-		3.76億	-6.9%	-		-		-6.62億	赤拡
2011/03	-		6.75億	+79.5%	-		-		-13.1億	赤拡
2012/03	-		120億	大幅増	-		-		-2.25億	赤縮
2013/03	15.2億		21.8億	-81.8%	-		-		-3.55億	赤拡
2014/03	22.4億	+47.7%	-		-		-		-
2015/03	25.8億	+15.2%	-		-		-		-
2016/03	27.3億	+5.8%	-		343百万		-		-
2017/03	33.4億	+22%	-		480百万	+39.9%	-		-
2018/03	33.7億	+1%	-		482百万	+0.4%	-		-
2019/03	36.1億	+7.2%	-		371百万	-23%	-		-
2020/03	42億	+16.2%	-		609百万	+64.2%	-		-
2021/03	38.4億	-8.5%	-		783百万	+28.6%	-		-
2022/03	28.4億	-25.9%	-		817百万	+4.3%	-		-
2023/03	25.7億	-9.8%	-		958百万	+17.3%	-		-

2008年3月

退職給付費用: -
自己株式の処分: 9800万
変動報酬引当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
自己株式の処分: -100万

2009年3月

退職給付費用: -
自己株式の処分: 4億400万
変動報酬引当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の処分: -1億100万

2010年3月

退職給付費用: -
自己株式の処分: 3億7600万
変動報酬引当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の処分: -6億6200万

2011年3月

退職給付費用: -
自己株式の処分: 6億7500万
変動報酬引当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の処分: -13億1400万

2012年3月

退職給付費用: -
自己株式の処分: 119億5300万
変動報酬引当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の処分: -2億2500万

2013年3月

退職給付費用: 15億1800万
自己株式の処分: 21億7600万
変動報酬引当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の処分: -3億5500万

2014年3月

退職給付費用: 22億4200万
自己株式の処分: -
変動報酬引当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の処分: -

2015年3月

退職給付費用: 25億8300万
自己株式の処分: -
変動報酬引当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の処分: -

2016年3月

退職給付費用: 27億3300万
自己株式の処分: -
変動報酬引当金: 3億4300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の処分: -

2017年3月

退職給付費用: 33億3500万
自己株式の処分: -
変動報酬引当金: 4億8000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の処分: -

2018年3月

退職給付費用: 33億6700万
自己株式の処分: -
変動報酬引当金: 4億8200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の処分: -

2019年3月

退職給付費用: 36億900万
自己株式の処分: -
変動報酬引当金: 3億7100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の処分: -

2020年3月

退職給付費用: 41億9500万
自己株式の処分: -
変動報酬引当金: 6億900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の処分: -

2021年3月

退職給付費用: 38億3700万
自己株式の処分: -
変動報酬引当金: 7億8300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の処分: -

2022年3月

退職給付費用: 28億4400万
自己株式の処分: -
変動報酬引当金: 8億1700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の処分: -

2023年3月

退職給付費用: 25億6500万
自己株式の処分: -
変動報酬引当金: 9億5800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の処分: -