退職給付費用、自己株式の処分、変動報酬引当金他2件
2008年3月
- 退職給付費用
- -
- 自己株式の処分
- 9800万
- 変動報酬引当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 当期変動額合計
- -210億7000万
2009年3月
- 退職給付費用
- -
- 自己株式の処分
- 4億400万
- 変動報酬引当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- 2596億2100万
2010年3月
- 退職給付費用
- -
- 自己株式の処分
- 3億7600万
- 変動報酬引当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- 2700億3300万
2011年3月
- 退職給付費用
- -
- 自己株式の処分
- 6億7500万
- 変動報酬引当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -295億7200万
2012年3月
- 退職給付費用
- -
- 自己株式の処分
- 119億5300万
- 変動報酬引当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -3344億2800万
2013年3月
- 退職給付費用
- 15億1800万
- 自己株式の処分
- 21億7600万
- 変動報酬引当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -1512億9200万
2014年3月
2015年3月
2016年3月
- 退職給付費用
- 27億3300万
- 自己株式の処分
- -
- 変動報酬引当金
- 3億4300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
2017年3月
- 退職給付費用
- 33億3500万
- 自己株式の処分
- -
- 変動報酬引当金
- 4億8000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
2018年3月
- 退職給付費用
- 33億6700万
- 自己株式の処分
- -
- 変動報酬引当金
- 4億8200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
2019年3月
- 退職給付費用
- 36億900万
- 自己株式の処分
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- 変動報酬引当金
- 3億7100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 当期変動額合計
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2020年3月
- 退職給付費用
- 41億9500万
- 自己株式の処分
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- 変動報酬引当金
- 6億900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 当期変動額合計
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2021年3月
- 退職給付費用
- 38億3700万
- 自己株式の処分
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- 変動報酬引当金
- 7億8300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 当期変動額合計
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2022年3月
- 退職給付費用
- 28億4400万
- 自己株式の処分
- -
- 変動報酬引当金
- 8億1700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 当期変動額合計
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2023年3月
- 退職給付費用
- 25億6500万
- 自己株式の処分
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- 変動報酬引当金
- 9億5800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 当期変動額合計
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