8411 みずほ FG

時価

7兆6786億円

PER 予

10.22倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.75倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.8%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

退職給付費用、剰余金の配当、子会社の自己株式の取得による支出他2件

【期間】

1Q
2Q
通期
全期間

年度	退職給付費用		剰余金の配当		子会社の自己株式の取得による支出		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		金銭の信託
2008/03	-		-1031億		-		0		328億
2009/03	-		-1339億	赤拡	-		-		407億	+24%
2010/03	-		-1310億	赤縮	-		-		1194億	+193.5%
2011/03	-		-1350億	赤拡	-		-		1223億	+2.4%
2012/03	-		-2165億	赤拡	-		-		714億	-41.6%
2013/03	15.2億		-1527億	赤縮	-		-		960億	+34.4%
2014/03	22.4億	+47.7%	-		-		-		1684億	+75.4%
2015/03	25.8億	+15.2%	-		-		-		1577億	-6.3%
2016/03	27.3億	+5.8%	-		-		-		1756億	+11.4%
2017/03	33.4億	+22%	-		-17億		-		2476億	+41%
2018/03	33.7億	+1%	-		-		-		3374億	+36.3%
2019/03	36.1億	+7.2%	-		-		-		3519億	+4.3%
2020/03	42億	+16.2%	-		-322億	赤拡	-		4118億	+17%
2021/03	38.4億	-8.5%	-		-54.1億	赤縮	-		5824億	+41.4%
2022/03	28.4億	-25.9%	-		-		-		5912億	+1.5%
2023/03	25.7億	-9.8%	-		-		-		5146億	-13%
2024/03	-		-		-		-		5836億	+13.4%

2008年3月

退職給付費用: -
剰余金の配当: -1030億5600万
子会社の自己株式の取得による支出: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
金銭の信託: 328億2700万

2009年3月

退職給付費用: -
剰余金の配当: -1338億9800万
子会社の自己株式の取得による支出: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託: 406億9300万

2010年3月

退職給付費用: -
剰余金の配当: -1310億1500万
子会社の自己株式の取得による支出: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託: 1194億3800万

2011年3月

退職給付費用: -
剰余金の配当: -1349億6600万
子会社の自己株式の取得による支出: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託: 1222億6700万

2012年3月

退職給付費用: -
剰余金の配当: -2165億700万
子会社の自己株式の取得による支出: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託: 714億1400万

2013年3月

退職給付費用: 15億1800万
剰余金の配当: -1527億2200万
子会社の自己株式の取得による支出: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託: 960億1400万

2014年3月

退職給付費用: 22億4200万
剰余金の配当: -
子会社の自己株式の取得による支出: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託: 1683億6900万

2015年3月

退職給付費用: 25億8300万
剰余金の配当: -
子会社の自己株式の取得による支出: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託: 1577億2800万

2016年3月

退職給付費用: 27億3300万
剰余金の配当: -
子会社の自己株式の取得による支出: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託: 1756億3800万

2017年3月

退職給付費用: 33億3500万
剰余金の配当: -
子会社の自己株式の取得による支出: -16億9500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託: 2475億8300万

2018年3月

退職給付費用: 33億6700万
剰余金の配当: -
子会社の自己株式の取得による支出: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託: 3374億2900万

2019年3月

退職給付費用: 36億900万
剰余金の配当: -
子会社の自己株式の取得による支出: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託: 3518億8900万

2020年3月

退職給付費用: 41億9500万
剰余金の配当: -
子会社の自己株式の取得による支出: -321億9900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託: 4118億4700万

2021年3月

退職給付費用: 38億3700万
剰余金の配当: -
子会社の自己株式の取得による支出: -54億1400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託: 5823億6800万

2022年3月

退職給付費用: 28億4400万
剰余金の配当: -
子会社の自己株式の取得による支出: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託: 5911億8300万

2023年3月

退職給付費用: 25億6500万
剰余金の配当: -
子会社の自己株式の取得による支出: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託: 5146億700万

2024年3月

退職給付費用: -
剰余金の配当: -
子会社の自己株式の取得による支出: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託: 5836億4700万