退職給付費用、剰余金の配当、子会社の自己株式の取得による支出他2件
2008年3月
2009年3月
2010年3月
2011年3月
- 退職給付費用
- -
- 剰余金の配当
- -1349億6600万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3億4400万
2012年3月
- 退職給付費用
- -
- 剰余金の配当
- -2165億700万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 28億9400万
2013年3月
- 退職給付費用
- 15億1800万
- 剰余金の配当
- -1527億2200万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 128億6400万
2014年3月
- 退職給付費用
- 22億4200万
- 剰余金の配当
- -
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 31億4200万
2015年3月
- 退職給付費用
- 25億8300万
- 剰余金の配当
- -
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 115億4800万
2016年3月
- 退職給付費用
- 27億3300万
- 剰余金の配当
- -
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -45億9700万
2017年3月
- 退職給付費用
- 33億3500万
- 剰余金の配当
- -
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -16億9500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -32億6600万
2018年3月
- 退職給付費用
- 33億6700万
- 剰余金の配当
- -
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -62億8400万
2019年3月
- 退職給付費用
- 36億900万
- 剰余金の配当
- -
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -77億3000万
2020年3月
- 退職給付費用
- 41億9500万
- 剰余金の配当
- -
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -321億9900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -59億6100万
2021年3月
- 退職給付費用
- 38億3700万
- 剰余金の配当
- -
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -54億1400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 29億6800万
2022年3月
- 退職給付費用
- 28億4400万
- 剰余金の配当
- -
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 76億5000万
2023年3月
- 退職給付費用
- 25億6500万
- 剰余金の配当
- -
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 157億8300万