退職給付費用、剰余金の配当、劣後特約付借入金の返済による支出他2件
2008年3月
- 退職給付費用
- -
- 剰余金の配当
- -1012億2900万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -830億
- 当期純利益
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
2009年3月
- 退職給付費用
- -
- 剰余金の配当
- -1338億9800万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1250億
- 当期純利益
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- 退職給付費用
- -
- 剰余金の配当
- -1310億1500万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -340億
- 当期純利益
- 3346億1700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
- 退職給付費用
- -
- 剰余金の配当
- -1349億6600万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -150億
- 当期純利益
- 4969億6500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
- 退職給付費用
- -
- 剰余金の配当
- -2164億7200万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -400億1500万
- 当期純利益
- 5636億2100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- 退職給付費用
- 15億1800万
- 剰余金の配当
- -1526億9400万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -893億
- 当期純利益
- 6599億7000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- 退職給付費用
- 22億4200万
- 剰余金の配当
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -525億
- 当期純利益
- 7703億9600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- 退職給付費用
- 25億8300万
- 剰余金の配当
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1000億
- 当期純利益
- 6856億4000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- 退職給付費用
- 27億3300万
- 剰余金の配当
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1890億
- 当期純利益
- 7257億200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- 退職給付費用
- 33億3500万
- 剰余金の配当
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -800億
- 当期純利益
- 6464億5700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- 退職給付費用
- 33億6700万
- 剰余金の配当
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -690億
- 当期純利益
- 6083億2600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- 退職給付費用
- 36億900万
- 剰余金の配当
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -450億
- 当期純利益
- 1187億6200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年3月
- 退職給付費用
- 41億9500万
- 剰余金の配当
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -300億
- 当期純利益
- 4572億2100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- 退職給付費用
- 38億3700万
- 剰余金の配当
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -
- 当期純利益
- 4773億7500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2022年3月
- 退職給付費用
- 28億4400万
- 剰余金の配当
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -40億
- 当期純利益
- 5431億8300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2023年3月
- 退職給付費用
- 25億6500万
- 剰余金の配当
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -350億
- 当期純利益
- 5601億3000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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