退職給付費用、のれん、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加他3件
2008年3月
2009年3月
2010年3月
2011年3月
- 退職給付費用
- -
- のれん
- 19億7200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1億2600万
- 減損損失 - その他
- -
- 株式交換による増加
- -
2012年3月
- 退職給付費用
- -
- のれん
- 605億9200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1700万
- 減損損失 - その他
- -
- 株式交換による増加
- 732億4700万
2013年3月
- 退職給付費用
- 15億1800万
- のれん
- 576億8600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -6億4800万
- 減損損失 - その他
- 3億9000万
- 株式交換による増加
- -
2014年3月
- 退職給付費用
- 22億4200万
- のれん
- 622億3800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -8800万
- 減損損失 - その他
- 16億4500万
- 株式交換による増加
- -
2015年3月
- 退職給付費用
- 25億8300万
- のれん
- 586億1700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1900万
- 減損損失 - その他
- 0
- 株式交換による増加
- -
2016年3月
- 退職給付費用
- 27億3300万
- のれん
- 234億4000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1億5700万
- 減損損失 - その他
- 0
- 株式交換による増加
- -
2017年3月
- 退職給付費用
- 33億3500万
- のれん
- 747億7200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -3億5800万
- 減損損失 - その他
- -
- 株式交換による増加
- -
2018年3月
- 退職給付費用
- 33億6700万
- のれん
- 705億1500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1億7500万
- 減損損失 - その他
- -
- 株式交換による増加
- -
2019年3月
- 退職給付費用
- 36億900万
- のれん
- 654億9500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -4100万
- 減損損失 - その他
- -
- 株式交換による増加
- -
2020年3月
- 退職給付費用
- 41億9500万
- のれん
- 612億7600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -4億3900万
- 減損損失 - その他
- -
- 株式交換による増加
- -
2021年3月
- 退職給付費用
- 38億3700万
- のれん
- 562億4900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -2億6000万
- 減損損失 - その他
- -
- 株式交換による増加
- -
2022年3月
- 退職給付費用
- 28億4400万
- のれん
- 525億4700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1億2600万
- 減損損失 - その他
- -
- 株式交換による増加
- -
2023年3月
- 退職給付費用
- 25億6500万
- のれん
- 496億1300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1700万
- 減損損失 - その他
- -
- 株式交換による増加
- -
2024年3月
- 退職給付費用
- -
- のれん
- 1164億1700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 200万
- 減損損失 - その他
- -
- 株式交換による増加
- -