退職給付費用、株式交換による増加、負ののれん発生益他2件
2008年3月
2009年3月
2010年3月
- 退職給付費用
- -
- 株式交換による増加
- -
- 負ののれん発生益
- 682億600万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -3億2500万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2011年3月
2012年3月
- 退職給付費用
- -
- 株式交換による増加
- 956億1500万
- 負ののれん発生益
- 911億8000万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1700万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2013年3月
- 退職給付費用
- 15億1800万
- 株式交換による増加
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -6億4800万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2014年3月
- 退職給付費用
- 22億4200万
- 株式交換による増加
- -
- 負ののれん発生益
- 56億2100万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -8800万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2015年3月
- 退職給付費用
- 25億8300万
- 株式交換による増加
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1900万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2016年3月
- 退職給付費用
- 27億3300万
- 株式交換による増加
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1億5700万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2017年3月
- 退職給付費用
- 33億3500万
- 株式交換による増加
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -3億5800万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2018年3月
- 退職給付費用
- 33億6700万
- 株式交換による増加
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1億7500万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2019年3月
- 退職給付費用
- 36億900万
- 株式交換による増加
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -4100万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2020年3月
- 退職給付費用
- 41億9500万
- 株式交換による増加
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -4億3900万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2021年3月
- 退職給付費用
- 38億3700万
- 株式交換による増加
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -2億6000万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2022年3月
- 退職給付費用
- 28億4400万
- 株式交換による増加
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1億2600万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -24億200万
2023年3月
- 退職給付費用
- 25億6500万
- 株式交換による増加
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1700万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -113億1900万