退職給付費用、株式交換による増加、少数株主からの払込みによる収入他4件
2008年3月
- 退職給付費用
- -
- 株式交換による増加
- -
- 少数株主からの払込みによる収入
- 2881億9600万
- 借用金
- 4兆8188億
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 8億3800万
2009年3月
2010年3月
2011年3月
- 退職給付費用
- -
- 株式交換による増加
- -
- 少数株主からの払込みによる収入
- 16億9700万
- 借用金
- 15兆9693億
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3億4400万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 22億9000万
2012年3月
- 退職給付費用
- -
- 株式交換による増加
- 956億1500万
- 少数株主からの払込みによる収入
- 6億2700万
- 借用金
- 14兆7638億
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 28億9400万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 2000万
2013年3月
- 退職給付費用
- 15億1800万
- 株式交換による増加
- -
- 少数株主からの払込みによる収入
- 10億5700万
- 借用金
- 7兆6994億
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 128億6400万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 14億7900万
2014年3月
- 退職給付費用
- 22億4200万
- 株式交換による増加
- -
- 少数株主からの払込みによる収入
- 10億6900万
- 借用金
- 7兆8383億
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 31億4200万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 0
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2015年3月
- 退職給付費用
- 25億8300万
- 株式交換による増加
- -
- 少数株主からの払込みによる収入
- 8億6600万
- 借用金
- 7兆1958億
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 115億4800万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2016年3月
- 退職給付費用
- 27億3300万
- 株式交換による増加
- -
- 少数株主からの払込みによる収入
- -
- 借用金
- 7兆5035億
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -45億9700万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2017年3月
- 退職給付費用
- 33億3500万
- 株式交換による増加
- -
- 少数株主からの払込みによる収入
- -
- 借用金
- 6兆3072億
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -32億6600万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2018年3月
- 退職給付費用
- 33億6700万
- 株式交換による増加
- -
- 少数株主からの払込みによる収入
- -
- 借用金
- 4兆8962億
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -62億8400万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 13億3700万
2019年3月
- 退職給付費用
- 36億900万
- 株式交換による増加
- -
- 少数株主からの払込みによる収入
- -
- 借用金
- 3兆615億
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -77億3000万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 2億1900万
2020年3月
- 退職給付費用
- 41億9500万
- 株式交換による増加
- -
- 少数株主からの払込みによる収入
- -
- 借用金
- 5兆2099億
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -59億6100万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 10億6700万
2021年3月
- 退職給付費用
- 38億3700万
- 株式交換による増加
- -
- 少数株主からの払込みによる収入
- -
- 借用金
- 7兆4418億
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 29億6800万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 17億9900万
2022年3月
- 退職給付費用
- 28億4400万
- 株式交換による増加
- -
- 少数株主からの払込みによる収入
- -
- 借用金
- 6兆5905億
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 76億5000万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2023年3月
- 退職給付費用
- 25億6500万
- 株式交換による増加
- -
- 少数株主からの払込みによる収入
- -
- 借用金
- 4兆1554億
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 157億8300万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2024年3月
- 退職給付費用
- 27億7800万
- 株式交換による増加
- -
- 少数株主からの払込みによる収入
- -
- 借用金
- 5兆4498億
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 150億3000万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 79億2700万