8411 みずほ FG

時価

7兆6786億円

PER 予

10.22倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.75倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.8%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

退職給付費用、株式交換による増加、少数株主からの払込みによる収入他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	退職給付費用		株式交換による増加		少数株主からの払込みによる収入		為替差損益（△は益）		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	-		-		2882億		1兆		0
2009/03	-		-		7478億	+159.5%	0.34兆	-66%	-
2010/03	-		-		2382億	-68.1%	0.15兆	-55.7%	-
2011/03	-		-		17億	-99.3%	0.39兆	+157.1%	-
2012/03	-		956億		6.27億	-63.1%	0.1兆	-72.9%	-
2013/03	15.2億		-		10.6億	+68.6%	-1.02兆	赤転	-
2014/03	22.4億	+47.7%	-		10.7億	+1.1%	-0.9兆	赤縮	-
2015/03	25.8億	+15.2%	-		8.66億	-19%	-0.65兆	赤縮	-
2016/03	27.3億	+5.8%	-		-		0.47兆	黒転	-
2017/03	33.4億	+22%	-		-		0.11兆	-77.1%	-
2018/03	33.7億	+1%	-		-		0.23兆	+113.2%	-
2019/03	36.1億	+7.2%	-		-		-0.17兆	赤転	-
2020/03	42億	+16.2%	-		-		0.1兆	黒転	-
2021/03	38.4億	-8.5%	-		-		-0.17兆	赤転	-
2022/03	28.4億	-25.9%	-		-		-0.93兆	赤拡	-
2023/03	25.7億	-9.8%	-		-		-0.66兆	赤縮	-
2024/03	-		-		-		-1.06兆	赤拡	-

2008年3月

退職給付費用: -
株式交換による増加: -
少数株主からの払込みによる収入: 2881億9600万
為替差損益（△は益）: 9985億5500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0

2009年3月

退職給付費用: -
株式交換による増加: -
少数株主からの払込みによる収入: 7478億2100万
為替差損益（△は益）: 3393億1000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

退職給付費用: -
株式交換による増加: -
少数株主からの払込みによる収入: 2381億9800万
為替差損益（△は益）: 1503億5500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

退職給付費用: -
株式交換による増加: -
少数株主からの払込みによる収入: 16億9700万
為替差損益（△は益）: 3865億300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

退職給付費用: -
株式交換による増加: 956億1500万
少数株主からの払込みによる収入: 6億2700万
為替差損益（△は益）: 1048億4700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

退職給付費用: 15億1800万
株式交換による増加: -
少数株主からの払込みによる収入: 10億5700万
為替差損益（△は益）: -1兆150億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

退職給付費用: 22億4200万
株式交換による増加: -
少数株主からの払込みによる収入: 10億6900万
為替差損益（△は益）: -9030億2700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

退職給付費用: 25億8300万
株式交換による増加: -
少数株主からの払込みによる収入: 8億6600万
為替差損益（△は益）: -6454億7100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

退職給付費用: 27億3300万
株式交換による増加: -
少数株主からの払込みによる収入: -
為替差損益（△は益）: 4704億9200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

退職給付費用: 33億3500万
株式交換による増加: -
少数株主からの払込みによる収入: -
為替差損益（△は益）: 1078億4700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

退職給付費用: 33億6700万
株式交換による増加: -
少数株主からの払込みによる収入: -
為替差損益（△は益）: 2298億9200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

退職給付費用: 36億900万
株式交換による増加: -
少数株主からの払込みによる収入: -
為替差損益（△は益）: -1704億2200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

退職給付費用: 41億9500万
株式交換による増加: -
少数株主からの払込みによる収入: -
為替差損益（△は益）: 1031億2500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

退職給付費用: 38億3700万
株式交換による増加: -
少数株主からの払込みによる収入: -
為替差損益（△は益）: -1736億3500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

退職給付費用: 28億4400万
株式交換による増加: -
少数株主からの払込みによる収入: -
為替差損益（△は益）: -9288億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

退職給付費用: 25億6500万
株式交換による増加: -
少数株主からの払込みによる収入: -
為替差損益（△は益）: -6629億3800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

退職給付費用: -
株式交換による増加: -
少数株主からの払込みによる収入: -
為替差損益（△は益）: -1兆610億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -