退職給付費用、連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）、役務取引等費用他1件
2008年3月
- 退職給付費用
- -
- 連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -830億
2009年3月
- 退職給付費用
- -
- 連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1250億
2010年3月
- 退職給付費用
- -
- 連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 1167億7700万
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -340億
2011年3月
- 退職給付費用
- -
- 連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -150億
2012年3月
- 退職給付費用
- -
- 連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -400億1500万
2013年3月
- 退職給付費用
- 15億1800万
- 連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -893億
2014年3月
- 退職給付費用
- 22億4200万
- 連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -525億
2015年3月
- 退職給付費用
- 25億8300万
- 連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1000億
2016年3月
- 退職給付費用
- 27億3300万
- 連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1890億
2017年3月
- 退職給付費用
- 33億3500万
- 連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 2億100万
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -800億
2018年3月
- 退職給付費用
- 33億6700万
- 連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -690億
2019年3月
- 退職給付費用
- 36億900万
- 連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -450億
2020年3月
- 退職給付費用
- 41億9500万
- 連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -300億
2021年3月
- 退職給付費用
- 38億3700万
- 連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -
2022年3月
- 退職給付費用
- 28億4400万
- 連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
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- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -40億
2023年3月
- 退職給付費用
- 25億6500万
- 連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
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- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -350億