8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

退職給付費用、連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）、投資有価証券他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	退職給付費用		連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		投資有価証券		持分法による投資損益（△は益）		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	-		-		0.02億		-90.8億		0
2009/03	-		-		0.02億	±0%	35.8億	黒転	-
2010/03	-		1168億		0.02億	±0%	-28.9億	赤転	-
2011/03	-		-		513億	大幅増	61.9億	黒転	-
2012/03	-		-		516億	+0.7%	-26.9億	赤転	-
2013/03	15.2億		-		741億	+43.5%	111億	黒転	-
2014/03	22.4億	+47.7%	-		993億	+34.1%	-155億	赤転	-
2015/03	25.8億	+15.2%	-		1350億	+35.9%	-151億	赤縮	-
2016/03	27.3億	+5.8%	-		1177億	-12.8%	-243億	赤拡	-
2017/03	33.4億	+22%	2.01億	-99.8%	1320億	+12.1%	-189億	赤縮	-
2018/03	33.7億	+1%	-		1766億	+33.8%	-215億	赤拡	-
2019/03	36.1億	+7.2%	-		0.02億	-100%	-512億	赤拡	-
2020/03	42億	+16.2%	-		0.02億	±0%	-304億	赤縮	-
2021/03	38.4億	-8.5%	-		0.02億	±0%	-199億	赤縮	-
2022/03	28.4億	-25.9%	-		0.02億	±0%	-254億	赤拡	-
2023/03	25.7億	-9.8%	-		0.02億	±0%	-119億	赤縮	-
2024/03	-		-		-		-262億	赤拡	-

2008年3月

退職給付費用: -
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
投資有価証券: 200万
持分法による投資損益（△は益）: -90億8300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0

2009年3月

退職給付費用: -
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
投資有価証券: 200万
持分法による投資損益（△は益）: 35億8400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

退職給付費用: -
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 1167億7700万
投資有価証券: 200万
持分法による投資損益（△は益）: -28億9200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

退職給付費用: -
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
投資有価証券: 512億7200万
持分法による投資損益（△は益）: 61億8500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

退職給付費用: -
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
投資有価証券: 516億2900万
持分法による投資損益（△は益）: -26億8900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

退職給付費用: 15億1800万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
投資有価証券: 740億6400万
持分法による投資損益（△は益）: 111億4100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

退職給付費用: 22億4200万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
投資有価証券: 992億8500万
持分法による投資損益（△は益）: -154億9100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

退職給付費用: 25億8300万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
投資有価証券: 1349億7000万
持分法による投資損益（△は益）: -150億5200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

退職給付費用: 27億3300万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
投資有価証券: 1177億2800万
持分法による投資損益（△は益）: -242億9900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

退職給付費用: 33億3500万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 2億100万
投資有価証券: 1319億9500万
持分法による投資損益（△は益）: -188億9900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

退職給付費用: 33億6700万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
投資有価証券: 1765億9300万
持分法による投資損益（△は益）: -214億7400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

退職給付費用: 36億900万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
投資有価証券: 200万
持分法による投資損益（△は益）: -512億1500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

退職給付費用: 41億9500万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
投資有価証券: 200万
持分法による投資損益（△は益）: -303億8200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

退職給付費用: 38億3700万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
投資有価証券: 200万
持分法による投資損益（△は益）: -199億1200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

退職給付費用: 28億4400万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
投資有価証券: 200万
持分法による投資損益（△は益）: -254億3400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

退職給付費用: 25億6500万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
投資有価証券: 200万
持分法による投資損益（△は益）: -118億8900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

退職給付費用: -
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
投資有価証券: -
持分法による投資損益（△は益）: -262億2100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -