退職給付費用、賞与引当金の増減額（△は減少）、決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高他1件
2008年3月
- 退職給付費用
- -
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 51億5200万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 9809億5900万
2009年3月
- 退職給付費用
- -
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 90億7200万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -2兆8167億
2010年3月
- 退職給付費用
- -
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- -16億1100万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 1兆7594億
2011年3月
- 退職給付費用
- -
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- -74億9300万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1兆1269億
2012年3月
- 退職給付費用
- -
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- -6億3200万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2兆2217億
2013年3月
- 退職給付費用
- 15億1800万
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 60億1400万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 3兆6150億
2014年3月
- 退職給付費用
- 22億4200万
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 43億3100万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- 1億400万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -5兆2401億
2015年3月
- 退職給付費用
- 25億8300万
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 51億1300万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -3兆8396億
2016年3月
- 退職給付費用
- 27億3300万
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 39億1800万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 3633億3200万
2017年3月
- 退職給付費用
- 33億3500万
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 58億900万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -9296億7100万
2018年3月
- 退職給付費用
- 33億6700万
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- -1800万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1124億6600万
2019年3月
- 退職給付費用
- 36億900万
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 5億9100万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -822億4900万
2020年3月
- 退職給付費用
- 41億9500万
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 86億1100万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -3763億2800万
2021年3月
- 退職給付費用
- 38億3700万
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 272億9500万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1501億700万
2022年3月
- 退職給付費用
- 28億4400万
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 119億5400万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2140億9900万
2023年3月
- 退職給付費用
- 25億6500万
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 17億4600万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -4144億500万
2024年3月
- 退職給付費用
- -
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 493億400万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 5485億7900万