退職給付費用、賞与引当金の増減額(△は減少)、法人税等還付税額他1件
2008年3月
2009年3月
2010年3月
- 退職給付費用
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- -16億1100万
- 法人税等還付税額
- -72億1200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
2012年3月
- 退職給付費用
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- -6億3200万
- 法人税等還付税額
- -2億2800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- 退職給付費用
- 15億1800万
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 60億1400万
- 法人税等還付税額
- -141億5800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- 退職給付費用
- 22億4200万
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 43億3100万
- 法人税等還付税額
- -56億2900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- 退職給付費用
- 25億8300万
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 51億1300万
- 法人税等還付税額
- -5億3100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- 退職給付費用
- 27億3300万
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 39億1800万
- 法人税等還付税額
- -30億6500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- 退職給付費用
- 33億3500万
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 58億900万
- 法人税等還付税額
- -32億5900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- 退職給付費用
- 33億6700万
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- -1800万
- 法人税等還付税額
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- 退職給付費用
- 36億900万
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 5億9100万
- 法人税等還付税額
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年3月
- 退職給付費用
- 41億9500万
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 86億1100万
- 法人税等還付税額
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- 退職給付費用
- 38億3700万
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 272億9500万
- 法人税等還付税額
- -70億9700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2022年3月
- 退職給付費用
- 28億4400万
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 119億5400万
- 法人税等還付税額
- -127億3800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2023年3月
- 退職給付費用
- 25億6500万
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 17億4600万
- 法人税等還付税額
- -99億1100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2024年3月
- 退職給付費用
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- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 493億400万
- 法人税等還付税額
- -34億8000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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