8411 みずほ FG

時価

7兆8716億円

PER 予

10.48倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.71%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

退職給付費用、偶発損失引当金の増減（△）、金融派生商品資産の純増（△）減他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	退職給付費用		偶発損失引当金の増減（△）		金融派生商品資産の純増（△）減		従業員数 - リテール・事業法人カンパニー		土地再評価差額金の取崩
2008/03	-		10.5億		-		-		31.5億
2009/03	-		64.6億	+516.4%	-1.86兆		-		10.5億	-66.8%
2010/03	-		-57.5億	赤転	0.8兆	黒転	-		80.1億	+665.8%
2011/03	-		2.72億	黒転	1.87兆	+134.8%	-		7.01億	-91.2%
2012/03	-		94.9億	大幅増	0.61兆	-67.2%	-		48.9億	+598%
2013/03	15.2億		-77億	赤転	0.13兆	-79.5%	-		22.5億	-54%
2014/03	22.4億	+47.7%	-164億	赤拡	1.81兆	大幅増	-		-
2015/03	25.8億	+15.2%	16億	黒転	-0.64兆	赤転	-		-
2016/03	27.3億	+5.8%	-6.78億	赤転	0.29兆	黒転	-		-
2017/03	33.4億	+22%	-2.54億	赤縮	0.95兆	+224.5%	-		-
2018/03	33.7億	+1%	2.07億	黒転	0.35兆	-62.6%	-		-
2019/03	36.1億	+7.2%	1.83億	-11.6%	0.49兆	+37.1%	24,920		-
2020/03	42億	+16.2%	17.9億	+879.8%	-0.64兆	赤転	24,067	-3.42%	-
2021/03	38.4億	-8.5%	15.6億	-12.8%	0.31兆	黒転	22,522	-6.42%	-
2022/03	28.4億	-25.9%	-2.02億	赤転	-0.53兆	赤転	21,029	-6.63%	-
2023/03	25.7億	-9.8%	61.2億	黒転	0.12兆	黒転	19,930	-5.23%	-
2024/03	27.8億	+8.3%	31.6億	-48.4%	-0.34兆	赤転	-		-

2008年3月

退職給付費用: -
偶発損失引当金の増減（△）: 10億4800万
金融派生商品資産の純増（△）減: -
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: -
土地再評価差額金の取崩: 31億4800万

2009年3月

退職給付費用: -
偶発損失引当金の増減（△）: 64億6000万
金融派生商品資産の純増（△）減: -1兆8553億
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: -
土地再評価差額金の取崩: 10億4600万

2010年3月

退職給付費用: -
偶発損失引当金の増減（△）: -57億4600万
金融派生商品資産の純増（△）減: 7961億9800万
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: -
土地再評価差額金の取崩: 80億1000万

2011年3月

退職給付費用: -
偶発損失引当金の増減（△）: 2億7200万
金融派生商品資産の純増（△）減: 1兆8695億
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: -
土地再評価差額金の取崩: 7億100万

2012年3月

退職給付費用: -
偶発損失引当金の増減（△）: 94億8600万
金融派生商品資産の純増（△）減: 6126億9100万
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: -
土地再評価差額金の取崩: 48億9300万

2013年3月

退職給付費用: 15億1800万
偶発損失引当金の増減（△）: -76億9900万
金融派生商品資産の純増（△）減: 1258億2200万
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: -
土地再評価差額金の取崩: 22億4900万

2014年3月

退職給付費用: 22億4200万
偶発損失引当金の増減（△）: -163億8500万
金融派生商品資産の純増（△）減: 1兆8099億
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: -
土地再評価差額金の取崩: -

2015年3月

退職給付費用: 25億8300万
偶発損失引当金の増減（△）: 16億
金融派生商品資産の純増（△）減: -6392億9000万
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: -
土地再評価差額金の取崩: -

2016年3月

退職給付費用: 27億3300万
偶発損失引当金の増減（△）: -6億7800万
金融派生商品資産の純増（△）減: 2916億6700万
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: -
土地再評価差額金の取崩: -

2017年3月

退職給付費用: 33億3500万
偶発損失引当金の増減（△）: -2億5400万
金融派生商品資産の純増（△）減: 9465億4800万
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: -
土地再評価差額金の取崩: -

2018年3月

退職給付費用: 33億6700万
偶発損失引当金の増減（△）: 2億700万
金融派生商品資産の純増（△）減: 3540億2700万
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: -
土地再評価差額金の取崩: -

2019年3月

退職給付費用: 36億900万
偶発損失引当金の増減（△）: 1億8300万
金融派生商品資産の純増（△）減: 4853億3300万
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: 24,920
土地再評価差額金の取崩: -

2020年3月

退職給付費用: 41億9500万
偶発損失引当金の増減（△）: 17億9300万
金融派生商品資産の純増（△）減: -6389億7700万
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: 24,067
土地再評価差額金の取崩: -

2021年3月

退職給付費用: 38億3700万
偶発損失引当金の増減（△）: 15億6400万
金融派生商品資産の純増（△）減: 3088億9100万
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: 22,522
土地再評価差額金の取崩: -

2022年3月

退職給付費用: 28億4400万
偶発損失引当金の増減（△）: -2億200万
金融派生商品資産の純増（△）減: -5284億2500万
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: 21,029
土地再評価差額金の取崩: -

2023年3月

退職給付費用: 25億6500万
偶発損失引当金の増減（△）: 61億1500万
金融派生商品資産の純増（△）減: 1184億3900万
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: 19,930
土地再評価差額金の取崩: -

2024年3月

退職給付費用: 27億7800万
偶発損失引当金の増減（△）: 31億5700万
金融派生商品資産の純増（△）減: -3414億9100万
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: -
土地再評価差額金の取崩: -