退職給付費用、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、退職給付信託返還益他2件
2008年3月
- 退職給付費用
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 退職給付信託返還益
- -
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -1283億9200万
2009年3月
2010年3月
2011年3月
2012年3月
2013年3月
- 退職給付費用
- 15億1800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 0
- 無形固定資産の取得による支出
- -966億6100万
2014年3月
- 退職給付費用
- 22億4200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -1422億2900万
2015年3月
- 退職給付費用
- 25億8300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -1874億5100万
2016年3月
- 退職給付費用
- 27億3300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -2570億7200万
2017年3月
- 退職給付費用
- 33億3500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -2855億6100万
2018年3月
- 退職給付費用
- 33億6700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -1816億4700万
2019年3月
- 退職給付費用
- 36億900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -1115億9500万
2020年3月
- 退職給付費用
- 41億9500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -1510億1100万
2021年3月
- 退職給付費用
- 38億3700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付信託返還益
- 769億9600万
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -1088億1200万
2022年3月
- 退職給付費用
- 28億4400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -969億6400万
2023年3月
- 退職給付費用
- 25億6500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -1183億3100万