退職給付費用、買現先利息、持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高他5件
2008年3月
- 退職給付費用
- -
- 買現先利息
- 4603億9000万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -1630億9600万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1283億9200万
- 業務委託費
- -
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 有価証券の取得による支出
- -83兆9338億
2009年3月
- 退職給付費用
- -
- 買現先利息
- 1490億100万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- 2071億6900万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1149億5200万
- 業務委託費
- -
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 有価証券の取得による支出
- -72兆7526億
2010年3月
- 退職給付費用
- -
- 買現先利息
- 342億9200万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -63億9500万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1190億1400万
- 業務委託費
- -
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- 1309億1300万
- 有価証券の取得による支出
- -70兆6596億
2011年3月
- 退職給付費用
- -
- 買現先利息
- 389億7500万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -1177億4900万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1210億700万
- 業務委託費
- -
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 有価証券の取得による支出
- -85兆2795億
2012年3月
- 退職給付費用
- -
- 買現先利息
- 308億6000万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -664億6700万
- 無形固定資産の取得による支出
- -935億600万
- 業務委託費
- -
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 有価証券の取得による支出
- -102兆5587億
2013年3月
- 退職給付費用
- 15億1800万
- 買現先利息
- 523億9400万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- 338億4500万
- 無形固定資産の取得による支出
- -966億6100万
- 業務委託費
- 41億2700万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 有価証券の取得による支出
- -110兆6602億
2014年3月
- 退職給付費用
- 22億4200万
- 買現先利息
- 296億200万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -1430億5900万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1422億2900万
- 業務委託費
- 44億1500万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 有価証券の取得による支出
- -72兆2791億
2015年3月
- 退職給付費用
- 25億8300万
- 買現先利息
- 279億9500万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -1035億5400万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1874億5100万
- 業務委託費
- 44億1000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 有価証券の取得による支出
- -81兆556億
2016年3月
- 退職給付費用
- 27億3300万
- 買現先利息
- 413億2800万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -535億2900万
- 無形固定資産の取得による支出
- -2570億7200万
- 業務委託費
- 49億2200万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 有価証券の取得による支出
- -43兆171億
2017年3月
- 退職給付費用
- 33億3500万
- 買現先利息
- 795億9900万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- 574億7200万
- 無形固定資産の取得による支出
- -2855億6100万
- 業務委託費
- 65億7500万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 有価証券の取得による支出
- -46兆1112億
2018年3月
- 退職給付費用
- 33億6700万
- 買現先利息
- 1279億2300万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -1941億9700万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1816億4700万
- 業務委託費
- 68億2200万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 有価証券の取得による支出
- -60兆9731億
2019年3月
- 退職給付費用
- 36億900万
- 買現先利息
- 2296億3700万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -269億1000万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1115億9500万
- 業務委託費
- 67億8400万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 有価証券の取得による支出
- -52兆3631億
2020年3月
- 退職給付費用
- 41億9500万
- 買現先利息
- 2518億3000万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- 1399億4000万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1510億1100万
- 業務委託費
- 65億900万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 有価証券の取得による支出
- -72兆4747億
2021年3月
- 退職給付費用
- 38億3700万
- 買現先利息
- 415億3500万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- 1431億2700万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1088億1200万
- 業務委託費
- 55億7800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 有価証券の取得による支出
- -97兆4340億
2022年3月
- 退職給付費用
- 28億4400万
- 買現先利息
- 296億9400万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -24億200万
- 貸倒引当金の増減(△)
- 1943億4000万
- 無形固定資産の取得による支出
- -969億6400万
- 業務委託費
- 53億9800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 有価証券の取得による支出
- -102兆4784億
2023年3月
- 退職給付費用
- 25億6500万
- 買現先利息
- 2813億1300万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -113億1900万
- 貸倒引当金の増減(△)
- -714億8800万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1183億3100万
- 業務委託費
- 89億4800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 有価証券の取得による支出
- -80兆9782億
2024年3月
- 退職給付費用
- 27億7800万
- 買現先利息
- 7213億2700万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- 427億2900万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1938億8800万
- 業務委託費
- 126億7800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 有価証券の取得による支出
- -78兆517億