8411 みずほ FG

時価

7兆9453億円

PER 予

10.57倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.68%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

退職給付費用、買現先利息、持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	退職給付費用		買現先利息		持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高		貸倒引当金の増減（△）		無形固定資産の取得による支出
2008/03	-		4604億		-		-1631億		-1284億
2009/03	-		1490億	-67.6%	-		2072億	黒転	-1150億	赤縮
2010/03	-		343億	-77%	-		-64億	赤転	-1190億	赤拡
2011/03	-		390億	+13.7%	-		-1177億	赤拡	-1210億	赤拡
2012/03	-		309億	-20.8%	-		-665億	赤縮	-935億	赤縮
2013/03	15.2億		524億	+69.8%	-		338億	黒転	-967億	赤拡
2014/03	22.4億	+47.7%	296億	-43.5%	-		-1431億	赤転	-1422億	赤拡
2015/03	25.8億	+15.2%	280億	-5.4%	-		-1036億	赤縮	-1875億	赤拡
2016/03	27.3億	+5.8%	413億	+47.6%	-		-535億	赤縮	-2571億	赤拡
2017/03	33.4億	+22%	796億	+92.6%	-		575億	黒転	-2856億	赤拡
2018/03	33.7億	+1%	1279億	+60.7%	-		-1942億	赤転	-1816億	赤縮
2019/03	36.1億	+7.2%	2296億	+79.5%	-		-269億	赤縮	-1116億	赤縮
2020/03	42億	+16.2%	2518億	+9.7%	-		1399億	黒転	-1510億	赤拡
2021/03	38.4億	-8.5%	415億	-83.5%	-		1431億	+2.3%	-1088億	赤縮
2022/03	28.4億	-25.9%	297億	-28.5%	-24億		1943億	+35.8%	-970億	赤縮
2023/03	25.7億	-9.8%	2813億	+847.4%	-113億	赤拡	-715億	赤転	-1183億	赤拡
2024/03	-		7213億	+156.4%	-		427億	黒転	-1939億	赤拡

2008年3月

退職給付費用: -
買現先利息: 4603億9000万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: -1630億9600万
無形固定資産の取得による支出: -1283億9200万

2009年3月

退職給付費用: -
買現先利息: 1490億100万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: 2071億6900万
無形固定資産の取得による支出: -1149億5200万

2010年3月

退職給付費用: -
買現先利息: 342億9200万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: -63億9500万
無形固定資産の取得による支出: -1190億1400万

2011年3月

退職給付費用: -
買現先利息: 389億7500万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: -1177億4900万
無形固定資産の取得による支出: -1210億700万

2012年3月

退職給付費用: -
買現先利息: 308億6000万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: -664億6700万
無形固定資産の取得による支出: -935億600万

2013年3月

退職給付費用: 15億1800万
買現先利息: 523億9400万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: 338億4500万
無形固定資産の取得による支出: -966億6100万

2014年3月

退職給付費用: 22億4200万
買現先利息: 296億200万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: -1430億5900万
無形固定資産の取得による支出: -1422億2900万

2015年3月

退職給付費用: 25億8300万
買現先利息: 279億9500万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: -1035億5400万
無形固定資産の取得による支出: -1874億5100万

2016年3月

退職給付費用: 27億3300万
買現先利息: 413億2800万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: -535億2900万
無形固定資産の取得による支出: -2570億7200万

2017年3月

退職給付費用: 33億3500万
買現先利息: 795億9900万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: 574億7200万
無形固定資産の取得による支出: -2855億6100万

2018年3月

退職給付費用: 33億6700万
買現先利息: 1279億2300万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: -1941億9700万
無形固定資産の取得による支出: -1816億4700万

2019年3月

退職給付費用: 36億900万
買現先利息: 2296億3700万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: -269億1000万
無形固定資産の取得による支出: -1115億9500万

2020年3月

退職給付費用: 41億9500万
買現先利息: 2518億3000万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: 1399億4000万
無形固定資産の取得による支出: -1510億1100万

2021年3月

退職給付費用: 38億3700万
買現先利息: 415億3500万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: 1431億2700万
無形固定資産の取得による支出: -1088億1200万

2022年3月

退職給付費用: 28億4400万
買現先利息: 296億9400万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -24億200万
貸倒引当金の増減（△）: 1943億4000万
無形固定資産の取得による支出: -969億6400万

2023年3月

退職給付費用: 25億6500万
買現先利息: 2813億1300万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -113億1900万
貸倒引当金の増減（△）: -714億8800万
無形固定資産の取得による支出: -1183億3100万

2024年3月

退職給付費用: -
買現先利息: 7213億2700万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: 427億2900万
無形固定資産の取得による支出: -1938億8800万