8411 みずほ FG

時価

7兆8183億円

PER 予

10.41倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.73%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

退職給付費用、短期社債利息、コマーシャル・ペーパーの純増減（△）他3件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	退職給付費用	短期社債利息	コマーシャル・ペーパーの純増減（△）	連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替	金銭の信託の減少による収入	持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
2008/03	-	79.7億	-	-	399億	-
2009/03	-	59.2億 -25.8%	-0.03兆	-	412億 +3.3%	-
2010/03	-	27.1億 -54.2%	-	1309億	326億 -20.9%	-
2011/03	-	19.5億 -28%	0.23兆黒転	-	511億 +56.8%	-
2012/03	-	20.9億 +7.2%	0.14兆 -38.6%	-	943億 +84.6%	-
2013/03	15.2億	20.5億 -1.8%	0.06兆 -58.5%	-	321億 -66%	-
2014/03	22.4億 +47.7%	18.1億 -11.9%	-0.11兆赤転	-	38.7億 -87.9%	-
2015/03	25.8億 +15.2%	14.5億 -19.6%	-0.25兆赤拡	-	164億 +323.9%	-
2016/03	27.3億 +5.8%	10.8億 -25.7%	0.51兆黒転	-	39.5億 -76%	-
2017/03	33.4億 +22%	2.38億 -78%	-0.22兆赤転	-	285億 +623%	-
2018/03	33.7億 +1%	1.14億 -52.1%	-0.04兆赤縮	-	616億 +116.1%	-
2019/03	36.1億 +7.2%	0.28億 -75.4%	0.2兆黒転	-	950億 +54.1%	-
2020/03	42億 +16.2%	0.31億 +10.7%	-0.51兆赤転	-	185億 -80.5%	-
2021/03	38.4億 -8.5%	0.55億 +77.4%	1.69兆黒転	-	145億 -21.6%	-
2022/03	28.4億 -25.9%	0.68億 +23.6%	-0.55兆赤転	-	223億 +53.7%	-24億
2023/03	25.7億 -9.8%	0.71億 +4.4%	-0.16兆赤縮	-	794億 +255.9%	-113億赤拡
2024/03	27.8億 +8.3%	1.12億 +57.7%	-0.85兆赤拡	-	86.9億 -89.1%	-

2008年3月

退職給付費用: -
短期社債利息: 79億7000万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
金銭の信託の減少による収入: 398億6900万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -

2009年3月

退職給付費用: -
短期社債利息: 59億1600万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -300億
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
金銭の信託の減少による収入: 411億9300万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -

2010年3月

退職給付費用: -
短期社債利息: 27億700万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: 1309億1300万
金銭の信託の減少による収入: 325億8000万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -

2011年3月

退職給付費用: -
短期社債利息: 19億5000万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: 2261億6700万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
金銭の信託の減少による収入: 510億8000万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -

2012年3月

退職給付費用: -
短期社債利息: 20億9100万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: 1389億900万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
金銭の信託の減少による収入: 942億9500万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -

2013年3月

退職給付費用: 15億1800万
短期社債利息: 20億5300万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: 576億9900万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
金銭の信託の減少による収入: 320億8900万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -

2014年3月

退職給付費用: 22億4200万
短期社債利息: 18億800万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -1080億4800万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
金銭の信託の減少による収入: 38億7100万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -

2015年3月

退職給付費用: 25億8300万
短期社債利息: 14億5300万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -2531億5200万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
金銭の信託の減少による収入: 164億800万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -

2016年3月

退職給付費用: 27億3300万
短期社債利息: 10億8000万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: 5055億6800万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
金銭の信託の減少による収入: 39億4500万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -

2017年3月

退職給付費用: 33億3500万
短期社債利息: 2億3800万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -2160億4100万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
金銭の信託の減少による収入: 285億2100万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -

2018年3月

退職給付費用: 33億6700万
短期社債利息: 1億1400万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -375億7600万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
金銭の信託の減少による収入: 616億2600万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -

2019年3月

退職給付費用: 36億900万
短期社債利息: 2800万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: 1991億400万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
金銭の信託の減少による収入: 949億8400万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -

2020年3月

退職給付費用: 41億9500万
短期社債利息: 3100万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -5116億900万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
金銭の信託の減少による収入: 185億2300万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -

2021年3月

退職給付費用: 38億3700万
短期社債利息: 5500万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: 1兆6868億
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
金銭の信託の減少による収入: 145億1500万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -

2022年3月

退職給付費用: 28億4400万
短期社債利息: 6800万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -5514億6400万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
金銭の信託の減少による収入: 223億1200万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -24億200万

2023年3月

退職給付費用: 25億6500万
短期社債利息: 7100万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -1552億1600万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
金銭の信託の減少による収入: 794億900万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -113億1900万

2024年3月

退職給付費用: 27億7800万
短期社債利息: 1億1200万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -8544億6700万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
金銭の信託の減少による収入: 86億9200万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -