8411 みずほ FG

時価

7兆9021億円

PER 予

10.52倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.7%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

退職給付費用、特定取引負債の純増減（△）、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	退職給付費用		特定取引負債の純増減（△）		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		１年内回収予定の関係会社長期貸付金		偶発損失引当金の増減（△）
2008/03	-		0.3兆		-16百万		-		10.5億
2009/03	-		0.11兆	-61.7%	-		-		64.6億	+516.4%
2010/03	-		-1.02兆	赤転	-		-		-57.5億	赤転
2011/03	-		0.26兆	黒転	-		-		2.72億	黒転
2012/03	-		0.6兆	+126%	-		-		94.9億	大幅増
2013/03	15.2億		-0.76兆	赤転	-		-		-77億	赤転
2014/03	22.4億	+47.7%	0.23兆	黒転	-		-		-164億	赤拡
2015/03	25.8億	+15.2%	0.36兆	+57.6%	-		-		16億	黒転
2016/03	27.3億	+5.8%	1.72兆	+377.1%	-		-		-6.78億	赤転
2017/03	33.4億	+22%	-2.14兆	赤転	-		-		-2.54億	赤縮
2018/03	33.7億	+1%	0.15兆	黒転	-		-		2.07億	黒転
2019/03	36.1億	+7.2%	0.23兆	+47.1%	-		-		1.83億	-11.6%
2020/03	42億	+16.2%	1.49兆	+554.2%	-		-		17.9億	+879.8%
2021/03	38.4億	-8.5%	-2.02兆	赤転	-		-		15.6億	-12.8%
2022/03	28.4億	-25.9%	1.23兆	黒転	-		4713億		-2.02億	赤転
2023/03	25.7億	-9.8%	2.86兆	+131.3%	-		2018億	-57.2%	61.2億	黒転
2024/03	-		0.18兆	-93.8%	-		-		31.6億	-48.4%

2008年3月

退職給付費用: -
特定取引負債の純増減（△）: 2994億3900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
偶発損失引当金の増減（△）: 10億4800万

2009年3月

退職給付費用: -
特定取引負債の純増減（△）: 1146億5800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
偶発損失引当金の増減（△）: 64億6000万

2010年3月

退職給付費用: -
特定取引負債の純増減（△）: -1兆210億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
偶発損失引当金の増減（△）: -57億4600万

2011年3月

退職給付費用: -
特定取引負債の純増減（△）: 2643億4900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
偶発損失引当金の増減（△）: 2億7200万

2012年3月

退職給付費用: -
特定取引負債の純増減（△）: 5973億500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
偶発損失引当金の増減（△）: 94億8600万

2013年3月

退職給付費用: 15億1800万
特定取引負債の純増減（△）: -7561億9500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
偶発損失引当金の増減（△）: -76億9900万

2014年3月

退職給付費用: 22億4200万
特定取引負債の純増減（△）: 2282億7000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
偶発損失引当金の増減（△）: -163億8500万

2015年3月

退職給付費用: 25億8300万
特定取引負債の純増減（△）: 3597億7200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
偶発損失引当金の増減（△）: 16億

2016年3月

退職給付費用: 27億3300万
特定取引負債の純増減（△）: 1兆7166億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
偶発損失引当金の増減（△）: -6億7800万

2017年3月

退職給付費用: 33億3500万
特定取引負債の純増減（△）: -2兆1424億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
偶発損失引当金の増減（△）: -2億5400万

2018年3月

退職給付費用: 33億6700万
特定取引負債の純増減（△）: 1546億6400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
偶発損失引当金の増減（△）: 2億700万

2019年3月

退職給付費用: 36億900万
特定取引負債の純増減（△）: 2274億5500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
偶発損失引当金の増減（△）: 1億8300万

2020年3月

退職給付費用: 41億9500万
特定取引負債の純増減（△）: 1兆4880億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
偶発損失引当金の増減（△）: 17億9300万

2021年3月

退職給付費用: 38億3700万
特定取引負債の純増減（△）: -2兆218億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
偶発損失引当金の増減（△）: 15億6400万

2022年3月

退職給付費用: 28億4400万
特定取引負債の純増減（△）: 1兆2343億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: 4712億7800万
偶発損失引当金の増減（△）: -2億200万

2023年3月

退職給付費用: 25億6500万
特定取引負債の純増減（△）: 2兆8554億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: 2017億8800万
偶発損失引当金の増減（△）: 61億1500万

2024年3月

退職給付費用: -
特定取引負債の純増減（△）: 1761億5700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
偶発損失引当金の増減（△）: 31億5700万