8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

退職給付費用、特定取引負債の純増減（△）、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	退職給付費用		特定取引負債の純増減（△）		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		１年内回収予定の関係会社長期貸付金		固定資産処分損
2008/03	-		0.3兆		-16百万		-		82.2億
2009/03	-		0.11兆	-61.7%	-		-		112億	+35.8%
2010/03	-		-1.02兆	赤転	-		-		89億	-20.2%
2011/03	-		0.26兆	黒転	-		-		49.2億	-44.7%
2012/03	-		0.6兆	+126%	-		-		68.5億	+39.3%
2013/03	15.2億		-0.76兆	赤転	-		-		72.6億	+6%
2014/03	22.4億	+47.7%	0.23兆	黒転	-		-		69.3億	-4.6%
2015/03	25.8億	+15.2%	0.36兆	+57.6%	-		-		91.6億	+32.1%
2016/03	27.3億	+5.8%	1.72兆	+377.1%	-		-		48.1億	-47.5%
2017/03	33.4億	+22%	-2.14兆	赤転	-		-		52億	+8%
2018/03	33.7億	+1%	0.15兆	黒転	-		-		52.2億	+0.4%
2019/03	36.1億	+7.2%	0.23兆	+47.1%	-		-		54.1億	+3.7%
2020/03	42億	+16.2%	1.49兆	+554.2%	-		-		61.4億	+13.4%
2021/03	38.4億	-8.5%	-2.02兆	赤転	-		-		96.1億	+56.5%
2022/03	28.4億	-25.9%	1.23兆	黒転	-		4713億		65.9億	-31.4%
2023/03	25.7億	-9.8%	2.86兆	+131.3%	-		2018億	-57.2%	74.6億	+13.3%
2024/03	-		0.18兆	-93.8%	-		-		93億	+24.7%

2008年3月

退職給付費用: -
特定取引負債の純増減（△）: 2994億3900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
固定資産処分損: 82億1500万

2009年3月

退職給付費用: -
特定取引負債の純増減（△）: 1146億5800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
固定資産処分損: 111億5500万

2010年3月

退職給付費用: -
特定取引負債の純増減（△）: -1兆210億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
固定資産処分損: 88億9800万

2011年3月

退職給付費用: -
特定取引負債の純増減（△）: 2643億4900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
固定資産処分損: 49億1700万

2012年3月

退職給付費用: -
特定取引負債の純増減（△）: 5973億500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
固定資産処分損: 68億4900万

2013年3月

退職給付費用: 15億1800万
特定取引負債の純増減（△）: -7561億9500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
固定資産処分損: 72億6300万

2014年3月

退職給付費用: 22億4200万
特定取引負債の純増減（△）: 2282億7000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
固定資産処分損: 69億2900万

2015年3月

退職給付費用: 25億8300万
特定取引負債の純増減（△）: 3597億7200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
固定資産処分損: 91億5600万

2016年3月

退職給付費用: 27億3300万
特定取引負債の純増減（△）: 1兆7166億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
固定資産処分損: 48億1100万

2017年3月

退職給付費用: 33億3500万
特定取引負債の純増減（△）: -2兆1424億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
固定資産処分損: 51億9700万

2018年3月

退職給付費用: 33億6700万
特定取引負債の純増減（△）: 1546億6400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
固定資産処分損: 52億1900万

2019年3月

退職給付費用: 36億900万
特定取引負債の純増減（△）: 2274億5500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
固定資産処分損: 54億1400万

2020年3月

退職給付費用: 41億9500万
特定取引負債の純増減（△）: 1兆4880億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
固定資産処分損: 61億3800万

2021年3月

退職給付費用: 38億3700万
特定取引負債の純増減（△）: -2兆218億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
固定資産処分損: 96億600万

2022年3月

退職給付費用: 28億4400万
特定取引負債の純増減（△）: 1兆2343億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: 4712億7800万
固定資産処分損: 65億8500万

2023年3月

退職給付費用: 25億6500万
特定取引負債の純増減（△）: 2兆8554億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: 2017億8800万
固定資産処分損: 74億6200万

2024年3月

退職給付費用: -
特定取引負債の純増減（△）: 1761億5700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
固定資産処分損: 93億400万