8411 みずほ FG

時価

7兆9351億円

PER 予

10.56倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.68%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

退職給付費用、特定取引負債の純増減（△）、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	退職給付費用		特定取引負債の純増減（△）		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		１年内回収予定の関係会社長期貸付金		土地再評価差額金
2007/03	-		-		-		-		1506億
2008/03	-		0.3兆		-16百万		-		1475億	-2.1%
2009/03	-		0.11兆	-61.7%	-		-		1464億	-0.7%
2010/03	-		-1.02兆	赤転	-		-		1384億	-5.5%
2011/03	-		0.26兆	黒転	-		-		1377億	-0.5%
2012/03	-		0.6兆	+126%	-		-		1446億	+5%
2013/03	15.2億		-0.76兆	赤転	-		-		1423億	-1.6%
2014/03	22.4億	+47.7%	0.23兆	黒転	-		-		1407億	-1.1%
2015/03	25.8億	+15.2%	0.36兆	+57.6%	-		-		1464億	+4%
2016/03	27.3億	+5.8%	1.72兆	+377.1%	-		-		1485億	+1.4%
2017/03	33.4億	+22%	-2.14兆	赤転	-		-		1456億	-1.9%
2018/03	33.7億	+1%	0.15兆	黒転	-		-		1443億	-0.9%
2019/03	36.1億	+7.2%	0.23兆	+47.1%	-		-		1378億	-4.5%
2020/03	42億	+16.2%	1.49兆	+554.2%	-		-		1367億	-0.8%
2021/03	38.4億	-8.5%	-2.02兆	赤転	-		-		1364億	-0.2%
2022/03	28.4億	-25.9%	1.23兆	黒転	-		4713億		1322億	-3.1%
2023/03	25.7億	-9.8%	2.86兆	+131.3%	-		2018億	-57.2%	1293億	-2.1%
2024/03	-		0.18兆	-93.8%	-		-		1269億	-1.9%

2007年3月

退職給付費用: -
特定取引負債の純増減（△）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
土地再評価差額金: 1506億1600万

2008年3月

退職給付費用: -
特定取引負債の純増減（△）: 2994億3900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
土地再評価差額金: 1474億6700万

2009年3月

退職給付費用: -
特定取引負債の純増減（△）: 1146億5800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
土地再評価差額金: 1464億4700万

2010年3月

退職給付費用: -
特定取引負債の純増減（△）: -1兆210億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
土地再評価差額金: 1384億3000万

2011年3月

退職給付費用: -
特定取引負債の純増減（△）: 2643億4900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
土地再評価差額金: 1377億700万

2012年3月

退職給付費用: -
特定取引負債の純増減（△）: 5973億500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
土地再評価差額金: 1446億3500万

2013年3月

退職給付費用: 15億1800万
特定取引負債の純増減（△）: -7561億9500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
土地再評価差額金: 1423億4500万

2014年3月

退職給付費用: 22億4200万
特定取引負債の純増減（△）: 2282億7000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
土地再評価差額金: 1407億4500万

2015年3月

退職給付費用: 25億8300万
特定取引負債の純増減（△）: 3597億7200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
土地再評価差額金: 1464億1900万

2016年3月

退職給付費用: 27億3300万
特定取引負債の純増減（△）: 1兆7166億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
土地再評価差額金: 1484億8300万

2017年3月

退職給付費用: 33億3500万
特定取引負債の純増減（△）: -2兆1424億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
土地再評価差額金: 1456億900万

2018年3月

退職給付費用: 33億6700万
特定取引負債の純増減（△）: 1546億6400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
土地再評価差額金: 1442億7700万

2019年3月

退職給付費用: 36億900万
特定取引負債の純増減（△）: 2274億5500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
土地再評価差額金: 1377億7200万

2020年3月

退職給付費用: 41億9500万
特定取引負債の純増減（△）: 1兆4880億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
土地再評価差額金: 1366億5500万

2021年3月

退職給付費用: 38億3700万
特定取引負債の純増減（△）: -2兆218億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
土地再評価差額金: 1363億8400万

2022年3月

退職給付費用: 28億4400万
特定取引負債の純増減（△）: 1兆2343億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: 4712億7800万
土地再評価差額金: 1321億5600万

2023年3月

退職給付費用: 25億6500万
特定取引負債の純増減（△）: 2兆8554億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: 2017億8800万
土地再評価差額金: 1293億2100万

2024年3月

退職給付費用: -
特定取引負債の純増減（△）: 1761億5700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
土地再評価差額金: 1268億7900万