8411 みずほ FG

時価

7兆9859億円

PER 予

10.63倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.66%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

退職給付費用、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入、持分法による投資損益（△は益）他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	退職給付費用		連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		持分法による投資損益（△は益）		その他の包括利益		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	-		8.38億		-90.8億		-		0
2009/03	-		-		35.8億	黒転	-		-
2010/03	-		-		-28.9億	赤転	-		-
2011/03	-		22.9億	+173.3%	61.9億	黒転	-0.23兆		-
2012/03	-		0.2億	-99.1%	-26.9億	赤転	0.06兆	黒転	-
2013/03	15.2億		14.8億	大幅増	111億	黒転	0.61兆	+855%	-
2014/03	22.4億	+47.7%	-		-155億	赤転	0.06兆	-89.8%	-
2015/03	25.8億	+15.2%	-		-151億	赤縮	1.26兆	大幅増	-
2016/03	27.3億	+5.8%	-		-243億	赤拡	-0.42兆	赤転	-
2017/03	33.4億	+22%	-		-189億	赤縮	-0.09兆	赤縮	-
2018/03	33.7億	+1%	13.4億	-9.6%	-215億	赤拡	0.16兆	黒転	-
2019/03	36.1億	+7.2%	2.19億	-83.6%	-512億	赤拡	-0.23兆	赤転	-
2020/03	42億	+16.2%	10.7億	+387.2%	-304億	赤縮	-0.45兆	赤拡	-
2021/03	38.4億	-8.5%	18億	+68.6%	-199億	赤縮	0.45兆	黒転	-
2022/03	28.4億	-25.9%	-		-254億	赤拡	-0.5兆	赤転	-
2023/03	25.7億	-9.8%	-		-119億	赤縮	-0.28兆	赤縮	-
2024/03	-		79.3億	+340.6%	-262億	赤拡	0.66兆	黒転	-

2008年3月

退職給付費用: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 8億3800万
持分法による投資損益（△は益）: -90億8300万
その他の包括利益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0

2009年3月

退職給付費用: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
持分法による投資損益（△は益）: 35億8400万
その他の包括利益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

退職給付費用: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
持分法による投資損益（△は益）: -28億9200万
その他の包括利益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

退職給付費用: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 22億9000万
持分法による投資損益（△は益）: 61億8500万
その他の包括利益: -2302億9600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

退職給付費用: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 2000万
持分法による投資損益（△は益）: -26億8900万
その他の包括利益: 639億6200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

退職給付費用: 15億1800万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 14億7900万
持分法による投資損益（△は益）: 111億4100万
その他の包括利益: 6108億3900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

退職給付費用: 22億4200万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
持分法による投資損益（△は益）: -154億9100万
その他の包括利益: 625億3100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

退職給付費用: 25億8300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
持分法による投資損益（△は益）: -150億5200万
その他の包括利益: 1兆2554億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

退職給付費用: 27億3300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
持分法による投資損益（△は益）: -242億9900万
その他の包括利益: -4211億800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

退職給付費用: 33億3500万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
持分法による投資損益（△は益）: -188億9900万
その他の包括利益: -883億2600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

退職給付費用: 33億6700万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 13億3700万
持分法による投資損益（△は益）: -214億7400万
その他の包括利益: 1572億3300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

退職給付費用: 36億900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 2億1900万
持分法による投資損益（△は益）: -512億1500万
その他の包括利益: -2293億400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

退職給付費用: 41億9500万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 10億6700万
持分法による投資損益（△は益）: -303億8200万
その他の包括利益: -4495億4700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

退職給付費用: 38億3700万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 17億9900万
持分法による投資損益（△は益）: -199億1200万
その他の包括利益: 4545億1300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

退職給付費用: 28億4400万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
持分法による投資損益（△は益）: -254億3400万
その他の包括利益: -4960億6100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

退職給付費用: 25億6500万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
持分法による投資損益（△は益）: -118億8900万
その他の包括利益: -2824億6300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

退職給付費用: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 79億2700万
持分法による投資損益（△は益）: -262億2100万
その他の包括利益: 6617億4000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -