8411 みずほ FG

時価

8兆3287億円

PER 予

11.08倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.81倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.51%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

退職給付費用、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入、特定取引負債の純増減（△）他4件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	退職給付費用	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	特定取引負債の純増減（△）	短期社債	当期変動額合計	持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少	退職給付引当金の増減額（△は減少）
2008/03	-	8.38億	0.3兆	7878億	-1.03兆	-	-6.55億
2009/03	-	-	0.11兆 -61.7%	4288億 -45.6%	-1.51兆赤拡	60百万	4.72億黒転
2010/03	-	-	-1.02兆赤転	4924億 +14.8%	1.65兆黒転	-	20.8億 +341.3%
2011/03	-	22.9億 +173.3%	0.26兆黒転	5855億 +18.9%	0.79兆 -52.3%	-	14.6億 -30.1%
2012/03	-	0.2億 -99.1%	0.6兆 +126%	5382億 -8.1%	0.25兆 -68.8%	-	4.82億 -66.9%
2013/03	15.2億	14.8億大幅増	-0.76兆赤転	4774億 -11.3%	0.87兆 +253.4%	-	23.6億 +388.6%
2014/03	22.4億 +47.7%	-	0.23兆黒転	5846億 +22.4%	-	-	-
2015/03	25.8億 +15.2%	-	0.36兆 +57.6%	8167億 +39.7%	-	-	-
2016/03	27.3億 +5.8%	-	1.72兆 +377.1%	6484億 -20.6%	-	-	-
2017/03	33.4億 +22%	-	-2.14兆赤転	2263億 -65.1%	-	-	-
2018/03	33.7億 +1%	13.4億 -9.6%	0.15兆黒転	3622億 +60%	-	-	-
2019/03	36.1億 +7.2%	2.19億 -83.6%	0.23兆 +47.1%	3555億 -1.8%	-	-	-
2020/03	42億 +16.2%	10.7億 +387.2%	1.49兆 +554.2%	3737億 +5.1%	-	-	-
2021/03	38.4億 -8.5%	18億 +68.6%	-2.02兆赤転	4560億 +22%	-	-	-
2022/03	28.4億 -25.9%	-	1.23兆黒転	5372億 +17.8%	-	-	-
2023/03	25.7億 -9.8%	-	2.86兆 +131.3%	4771億 -11.2%	-	-	-
2024/03	27.8億 +8.3%	79.3億 +340.6%	0.18兆 -93.8%	5657億 +18.6%	-	-	-

2008年3月

退職給付費用: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 8億3800万
特定取引負債の純増減（△）: 2994億3900万
短期社債: 7877億8400万
当期変動額合計: -1兆331億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -6億5500万

2009年3月

退職給付費用: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
特定取引負債の純増減（△）: 1146億5800万
短期社債: 4287億8500万
当期変動額合計: -1兆5075億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 4億7200万

2010年3月

退職給付費用: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
特定取引負債の純増減（△）: -1兆210億
短期社債: 4923億9700万
当期変動額合計: 1兆6504億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 20億8300万

2011年3月

退職給付費用: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 22億9000万
特定取引負債の純増減（△）: 2643億4900万
短期社債: 5854億9700万
当期変動額合計: 7869億4600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 14億5700万

2012年3月

退職給付費用: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 2000万
特定取引負債の純増減（△）: 5973億500万
短期社債: 5381億9800万
当期変動額合計: 2452億9600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 4億8200万

2013年3月

退職給付費用: 15億1800万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 14億7900万
特定取引負債の純増減（△）: -7561億9500万
短期社債: 4774億
当期変動額合計: 8669億3400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 23億5500万

2014年3月

退職給付費用: 22億4200万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
特定取引負債の純増減（△）: 2282億7000万
短期社債: 5845億6800万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2015年3月

退職給付費用: 25億8300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
特定取引負債の純増減（△）: 3597億7200万
短期社債: 8167億500万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2016年3月

退職給付費用: 27億3300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
特定取引負債の純増減（△）: 1兆7166億
短期社債: 6483億8100万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2017年3月

退職給付費用: 33億3500万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
特定取引負債の純増減（△）: -2兆1424億
短期社債: 2263億4800万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2018年3月

退職給付費用: 33億6700万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 13億3700万
特定取引負債の純増減（△）: 1546億6400万
短期社債: 3621億8500万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2019年3月

退職給付費用: 36億900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 2億1900万
特定取引負債の純増減（△）: 2274億5500万
短期社債: 3555億3900万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2020年3月

退職給付費用: 41億9500万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 10億6700万
特定取引負債の純増減（△）: 1兆4880億
短期社債: 3736億5800万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2021年3月

退職給付費用: 38億3700万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 17億9900万
特定取引負債の純増減（△）: -2兆218億
短期社債: 4560億4500万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2022年3月

退職給付費用: 28億4400万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
特定取引負債の純増減（△）: 1兆2343億
短期社債: 5371億6700万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2023年3月

退職給付費用: 25億6500万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
特定取引負債の純増減（△）: 2兆8554億
短期社債: 4771億4100万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2024年3月

退職給付費用: 27億7800万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 79億2700万
特定取引負債の純増減（△）: 1761億5700万
短期社債: 5657億3600万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -