8411 みずほ FG

時価

7兆8919億円

PER 予

10.5倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.7%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

退職給付費用、当期純利益、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	退職給付費用		当期純利益		持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加		在外子会社の会計処理の変更に伴う増減		法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2008/03	-		-		-3百万		28.7億		474億
2009/03	-		-		-		-		357億	-24.7%
2010/03	-		3346億		-		-		549億	+53.9%
2011/03	-		4970億	+48.5%	-		-		-252億	赤転
2012/03	-		5636億	+13.4%	-		-		-402億	赤拡
2013/03	15.2億		6600億	+17.1%	-		-		-925億	赤拡
2014/03	22.4億	+47.7%	7704億	+16.7%	-		-		-1227億	赤拡
2015/03	25.8億	+15.2%	6856億	-11%	-		-		-1720億	赤拡
2016/03	27.3億	+5.8%	7257億	+5.8%	-		-		-2694億	赤拡
2017/03	33.4億	+22%	6465億	-10.9%	-		-		-2468億	赤縮
2018/03	33.7億	+1%	6083億	-5.9%	-		-		-1729億	赤縮
2019/03	36.1億	+7.2%	1188億	-80.5%	-		-		-1756億	赤拡
2020/03	42億	+16.2%	4572億	+285%	-		-		-976億	赤縮
2021/03	38.4億	-8.5%	4774億	+4.4%	-		-		-2170億	赤拡
2022/03	28.4億	-25.9%	5432億	+13.8%	-		-		-1644億	赤縮
2023/03	25.7億	-9.8%	5601億	+3.1%	-		-		-1334億	赤縮
2024/03	-		6833億	+22%	-		-		-2877億	赤拡

2008年3月

退職給付費用: -
当期純利益: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: 28億6700万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 473億6200万

2009年3月

退職給付費用: -
当期純利益: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 356億8400万

2010年3月

退職給付費用: -
当期純利益: 3346億1700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 549億400万

2011年3月

退職給付費用: -
当期純利益: 4969億6500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -252億4900万

2012年3月

退職給付費用: -
当期純利益: 5636億2100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -402億100万

2013年3月

退職給付費用: 15億1800万
当期純利益: 6599億7000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -924億6400万

2014年3月

退職給付費用: 22億4200万
当期純利益: 7703億9600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1226億5000万

2015年3月

退職給付費用: 25億8300万
当期純利益: 6856億4000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1720億2400万

2016年3月

退職給付費用: 27億3300万
当期純利益: 7257億200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2693億6600万

2017年3月

退職給付費用: 33億3500万
当期純利益: 6464億5700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2468億600万

2018年3月

退職給付費用: 33億6700万
当期純利益: 6083億2600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1728億9200万

2019年3月

退職給付費用: 36億900万
当期純利益: 1187億6200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1756億1700万

2020年3月

退職給付費用: 41億9500万
当期純利益: 4572億2100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -976億3100万

2021年3月

退職給付費用: 38億3700万
当期純利益: 4773億7500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2169億9500万

2022年3月

退職給付費用: 28億4400万
当期純利益: 5431億8300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1644億800万

2023年3月

退職給付費用: 25億6500万
当期純利益: 5601億3000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1333億7100万

2024年3月

退職給付費用: -
当期純利益: 6832億9900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2876億9300万