8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

退職給付費用、法人税等還付税額、新株の発行他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	退職給付費用		法人税等還付税額		新株の発行		債券の純増減（△）		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	-		-		-		-1.56兆		-16百万
2009/03	-		-		-		-0.86兆	赤縮	-
2010/03	-		-72.1億		5363億		-0.78兆	赤縮	-
2011/03	-		-		7614億	+42%	-0.78兆	赤縮	-
2012/03	-		-2.28億	赤縮	7.01億	-99.9%	-0.74兆	赤縮	-
2013/03	15.2億		-142億	赤拡	-		-		-
2014/03	22.4億	+47.7%	-56.3億	赤縮	-		-		-
2015/03	25.8億	+15.2%	-5.31億	赤縮	-		-		-
2016/03	27.3億	+5.8%	-30.7億	赤拡	-		-		-
2017/03	33.4億	+22%	-32.6億	赤拡	-		-		-
2018/03	33.7億	+1%	-		-		-		-
2019/03	36.1億	+7.2%	-		-		-		-
2020/03	42億	+16.2%	-		-		-		-
2021/03	38.4億	-8.5%	-71億	赤拡	-		-		-
2022/03	28.4億	-25.9%	-127億	赤拡	-		-		-
2023/03	25.7億	-9.8%	-99.1億	赤縮	-		-		-
2024/03	-		-34.8億	赤縮	-		-		-

2008年3月

退職給付費用: -
法人税等還付税額: -
新株の発行: -
債券の純増減（△）: -1兆5639億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万

2009年3月

退職給付費用: -
法人税等還付税額: -
新株の発行: -
債券の純増減（△）: -8589億8300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

退職給付費用: -
法人税等還付税額: -72億1200万
新株の発行: 5363億2900万
債券の純増減（△）: -7826億6200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

退職給付費用: -
法人税等還付税額: -
新株の発行: 7613億5400万
債券の純増減（△）: -7768億6400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

退職給付費用: -
法人税等還付税額: -2億2800万
新株の発行: 7億100万
債券の純増減（△）: -7409億3200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

退職給付費用: 15億1800万
法人税等還付税額: -141億5800万
新株の発行: -
債券の純増減（△）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

退職給付費用: 22億4200万
法人税等還付税額: -56億2900万
新株の発行: -
債券の純増減（△）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

退職給付費用: 25億8300万
法人税等還付税額: -5億3100万
新株の発行: -
債券の純増減（△）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

退職給付費用: 27億3300万
法人税等還付税額: -30億6500万
新株の発行: -
債券の純増減（△）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

退職給付費用: 33億3500万
法人税等還付税額: -32億5900万
新株の発行: -
債券の純増減（△）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

退職給付費用: 33億6700万
法人税等還付税額: -
新株の発行: -
債券の純増減（△）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

退職給付費用: 36億900万
法人税等還付税額: -
新株の発行: -
債券の純増減（△）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

退職給付費用: 41億9500万
法人税等還付税額: -
新株の発行: -
債券の純増減（△）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

退職給付費用: 38億3700万
法人税等還付税額: -70億9700万
新株の発行: -
債券の純増減（△）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

退職給付費用: 28億4400万
法人税等還付税額: -127億3800万
新株の発行: -
債券の純増減（△）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

退職給付費用: 25億6500万
法人税等還付税額: -99億1100万
新株の発行: -
債券の純増減（△）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

退職給付費用: -
法人税等還付税額: -34億8000万
新株の発行: -
債券の純増減（△）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -