退職給付費用、法人税等還付税額、新株の発行他2件
2008年3月
- 退職給付費用
- -
- 法人税等還付税額
- -
- 新株の発行
- -
- 債券の純増減（△）
- -1兆5639億
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 8億3800万
2009年3月
- 退職給付費用
- -
- 法人税等還付税額
- -
- 新株の発行
- -
- 債券の純増減（△）
- -8589億8300万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2010年3月
- 退職給付費用
- -
- 法人税等還付税額
- -72億1200万
- 新株の発行
- 5363億2900万
- 債券の純増減（△）
- -7826億6200万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2011年3月
- 退職給付費用
- -
- 法人税等還付税額
- -
- 新株の発行
- 7613億5400万
- 債券の純増減（△）
- -7768億6400万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 22億9000万
2012年3月
- 退職給付費用
- -
- 法人税等還付税額
- -2億2800万
- 新株の発行
- 7億100万
- 債券の純増減（△）
- -7409億3200万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 2000万
2013年3月
- 退職給付費用
- 15億1800万
- 法人税等還付税額
- -141億5800万
- 新株の発行
- -
- 債券の純増減（△）
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 14億7900万
2014年3月
- 退職給付費用
- 22億4200万
- 法人税等還付税額
- -56億2900万
- 新株の発行
- -
- 債券の純増減（△）
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2015年3月
- 退職給付費用
- 25億8300万
- 法人税等還付税額
- -5億3100万
- 新株の発行
- -
- 債券の純増減（△）
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2016年3月
- 退職給付費用
- 27億3300万
- 法人税等還付税額
- -30億6500万
- 新株の発行
- -
- 債券の純増減（△）
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2017年3月
- 退職給付費用
- 33億3500万
- 法人税等還付税額
- -32億5900万
- 新株の発行
- -
- 債券の純増減（△）
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2018年3月
- 退職給付費用
- 33億6700万
- 法人税等還付税額
- -
- 新株の発行
- -
- 債券の純増減（△）
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 13億3700万
2019年3月
- 退職給付費用
- 36億900万
- 法人税等還付税額
- -
- 新株の発行
- -
- 債券の純増減（△）
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 2億1900万
2020年3月
- 退職給付費用
- 41億9500万
- 法人税等還付税額
- -
- 新株の発行
- -
- 債券の純増減（△）
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 10億6700万
2021年3月
- 退職給付費用
- 38億3700万
- 法人税等還付税額
- -70億9700万
- 新株の発行
- -
- 債券の純増減（△）
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 17億9900万
2022年3月
- 退職給付費用
- 28億4400万
- 法人税等還付税額
- -127億3800万
- 新株の発行
- -
- 債券の純増減（△）
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2023年3月
- 退職給付費用
- 25億6500万
- 法人税等還付税額
- -99億1100万
- 新株の発行
- -
- 債券の純増減（△）
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2024年3月
- 退職給付費用
- -
- 法人税等還付税額
- -34億8000万
- 新株の発行
- -
- 債券の純増減（△）
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 79億2700万