退職給付費用、当期変動額合計、劣後特約付借入金の返済による支出他4件
2007年3月
2008年3月
- 退職給付費用
- -
- 当期変動額合計
- -1兆331億
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -830億
- 少数株主持分
- 1兆7920億
- 建物
- 2747億5100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- 28億6700万
2009年3月
- 退職給付費用
- -
- 当期変動額合計
- -1兆5075億
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1250億
- 少数株主持分
- 2兆516億
- 建物
- 2839億9200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2010年3月
- 退職給付費用
- -
- 当期変動額合計
- 1兆6504億
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -340億
- 少数株主持分
- 2兆3217億
- 建物
- 3125億1200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2011年3月
- 退職給付費用
- -
- 当期変動額合計
- 7869億4600万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -150億
- 少数株主持分
- 2兆2921億
- 建物
- 3219億8700万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3億4400万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2012年3月
- 退職給付費用
- -
- 当期変動額合計
- 2452億9600万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -400億1500万
- 少数株主持分
- 1兆9576億
- 建物
- 3258億400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 28億9400万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2013年3月
- 退職給付費用
- 15億1800万
- 当期変動額合計
- 8669億3400万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -893億
- 少数株主持分
- 1兆8064億
- 建物
- 3152億6800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 128億6400万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2014年3月
- 退職給付費用
- 22億4200万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -525億
- 少数株主持分
- 1兆8440億
- 建物
- 3231億9400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 31億4200万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2015年3月
- 退職給付費用
- 25億8300万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1000億
- 少数株主持分
- 1兆6355億
- 建物
- 3401億100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 115億4800万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2016年3月
- 退職給付費用
- 27億3300万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1890億
- 少数株主持分
- -
- 建物
- 3443億1100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -45億9700万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2017年3月
- 退職給付費用
- 33億3500万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -800億
- 少数株主持分
- -
- 建物
- 3480億6800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -32億6600万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2018年3月
- 退職給付費用
- 33億6700万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -690億
- 少数株主持分
- -
- 建物
- 3415億3300万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -62億8400万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2019年3月
- 退職給付費用
- 36億900万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -450億
- 少数株主持分
- -
- 建物
- 2876億3400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -77億3000万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2020年3月
- 退職給付費用
- 41億9500万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -300億
- 少数株主持分
- -
- 建物
- 2870億3800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -59億6100万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2021年3月
- 退職給付費用
- 38億3700万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -
- 少数株主持分
- -
- 建物
- 2685億8700万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 29億6800万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2022年3月
- 退職給付費用
- 28億4400万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -40億
- 少数株主持分
- -
- 建物
- 3400億1600万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 76億5000万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2023年3月
- 退職給付費用
- 25億6500万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -350億
- 少数株主持分
- -
- 建物
- 3252億4100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 157億8300万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2024年3月
- 退職給付費用
- 27億7800万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -
- 少数株主持分
- -
- 建物
- 3303億2500万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 150億3000万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -