8411 みずほ FG

時価

7兆8716億円

PER 予

10.48倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.71%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

貸倒引当金戻入益、変動報酬引当金、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少他4件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	貸倒引当金戻入益	変動報酬引当金	持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少	法人税等還付税額	変動報酬引当金の増減額（△は減少）	段階取得に係る差損益（△は益）	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
2008/03	-	-	-	-	-	-	5.65億
2009/03	-	-	60百万	-	-	-	-50.8億赤転
2010/03	-	-	-	-72.1億	-	-	-3.25億赤縮
2011/03	-	-	-	-	-	-	1.26億黒転
2012/03	353億	-	-	-2.28億赤縮	-	-	0.17億 -86.5%
2013/03	-	-	-	-142億赤拡	-	-	-6.48億赤転
2014/03	1037億 +193.5%	-	-	-56.3億赤縮	-	-	-0.88億赤縮
2015/03	733億 -29.3%	-	-	-5.31億赤縮	-	-	-0.19億赤縮
2016/03	-	28.4億	-	-30.7億赤拡	28.4億	-	1.57億黒転
2017/03	-	-	-	-32.6億赤拡	1.82億 -93.6%	-562億	-3.58億赤転
2018/03	1591億 +117%	-	-	-	2.23億 +22.5%	-	1.75億黒転
2019/03	43.6億 -97.3%	-	-	-	-3.75億赤転	-	-0.41億赤転
2020/03	-	-	-	-	-3.07億赤縮	-	-4.39億赤拡
2021/03	-	-	-	-71億赤拡	3.75億黒転	-	-2.6億赤縮
2022/03	-	-	-	-127億赤拡	-6.56億赤転	-	-1.26億赤縮
2023/03	-	-	-	-99.1億赤縮	1.02億黒転	-	-0.17億赤縮
2024/03	-	-	-	-34.8億赤縮	1.45億 +42.2%	-	0.02億黒転

2008年3月

貸倒引当金戻入益: -
変動報酬引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税等還付税額: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -
段階取得に係る差損益（△は益）: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 5億6500万

2009年3月

貸倒引当金戻入益: -
変動報酬引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
法人税等還付税額: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -
段階取得に係る差損益（△は益）: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -50億7900万

2010年3月

貸倒引当金戻入益: -
変動報酬引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税等還付税額: -72億1200万
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -
段階取得に係る差損益（△は益）: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -3億2500万

2011年3月

貸倒引当金戻入益: -
変動報酬引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税等還付税額: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -
段階取得に係る差損益（△は益）: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億2600万

2012年3月

貸倒引当金戻入益: 353億2900万
変動報酬引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税等還付税額: -2億2800万
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -
段階取得に係る差損益（△は益）: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1700万

2013年3月

貸倒引当金戻入益: -
変動報酬引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税等還付税額: -141億5800万
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -
段階取得に係る差損益（△は益）: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -6億4800万

2014年3月

貸倒引当金戻入益: 1036億9000万
変動報酬引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税等還付税額: -56億2900万
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -
段階取得に係る差損益（△は益）: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -8800万

2015年3月

貸倒引当金戻入益: 733億100万
変動報酬引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税等還付税額: -5億3100万
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -
段階取得に係る差損益（△は益）: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1900万

2016年3月

貸倒引当金戻入益: -
変動報酬引当金: 28億3600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税等還付税額: -30億6500万
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: 28億3600万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億5700万

2017年3月

貸倒引当金戻入益: -
変動報酬引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税等還付税額: -32億5900万
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: 1億8200万
段階取得に係る差損益（△は益）: -562億2600万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -3億5800万

2018年3月

貸倒引当金戻入益: 1590億6200万
変動報酬引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税等還付税額: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: 2億2300万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億7500万

2019年3月

貸倒引当金戻入益: 43億5700万
変動報酬引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税等還付税額: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -3億7500万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4100万

2020年3月

貸倒引当金戻入益: -
変動報酬引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税等還付税額: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -3億700万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4億3900万

2021年3月

貸倒引当金戻入益: -
変動報酬引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税等還付税額: -70億9700万
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: 3億7500万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -2億6000万

2022年3月

貸倒引当金戻入益: -
変動報酬引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税等還付税額: -127億3800万
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -6億5600万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1億2600万

2023年3月

貸倒引当金戻入益: -
変動報酬引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税等還付税額: -99億1100万
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: 1億200万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1700万

2024年3月

貸倒引当金戻入益: -
変動報酬引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税等還付税額: -34億8000万
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: 1億4500万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 200万