貸倒引当金戻入益、変動報酬引当金、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少他3件
2010年3月
2012年3月
- 貸倒引当金戻入益
- 353億2900万
- 変動報酬引当金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税等還付税額
- -2億2800万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -
2013年3月
2014年3月
- 貸倒引当金戻入益
- 1036億9000万
- 変動報酬引当金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税等還付税額
- -56億2900万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -
2015年3月
- 貸倒引当金戻入益
- 733億100万
- 変動報酬引当金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税等還付税額
- -5億3100万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -
2016年3月
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 変動報酬引当金
- 28億3600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税等還付税額
- -30億6500万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- 28億3600万
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -
2017年3月
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 変動報酬引当金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税等還付税額
- -32億5900万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- 1億8200万
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -562億2600万
2018年3月
- 貸倒引当金戻入益
- 1590億6200万
- 変動報酬引当金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税等還付税額
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- 2億2300万
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -
2019年3月
- 貸倒引当金戻入益
- 43億5700万
- 変動報酬引当金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税等還付税額
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -3億7500万
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -
2020年3月
2021年3月
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 変動報酬引当金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税等還付税額
- -70億9700万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- 3億7500万
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -
2022年3月
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 変動報酬引当金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税等還付税額
- -127億3800万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -6億5600万
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -
2023年3月
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 変動報酬引当金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税等還付税額
- -99億1100万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- 1億200万
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -
2024年3月
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 変動報酬引当金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税等還付税額
- -34億8000万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- 1億4500万
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -