有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の前払年金費用が1,087百万円増加し、退職給付引当金が767百万円減少し、利益剰余金が1,193百万円増加しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ92百万円減少しております。

2014/11/27 13:55

#2 引当金の計上基準

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給
付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年)による定額法に基づ
き按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2014/11/27 13:55