優先株式について、株式の併合または分割を行わず、また優先株主に対しては、株式無償割当てを行わない。
優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。
(7)優先順位

2014/11/27 13:55

#3 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

注1.増加は取得請求(122,845千株)及び新株予約権(ストック・オプション)の権利行使(6,190千株)によるものであります。
2.増加は単元未満株式の買取等によるものであり、減少は新株予約権(ストック・オプション)の権利行使(1,997千株)及び単元未満株式の買増請求に応じたこと等(312千株)によるものであります。

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#4 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第2四半期会計期間(平成26年7月1日から平成26年9月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(株)	32,852,900
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	116,129,390
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	―
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(株) (注)	665,841,600
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) (注)	2,152,917,240
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) (注)	300.90
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)	―

(注)当社は、平成21年1月4日を効力発生日として、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成17年法律第87号)第88条の規定に基づく端数等無償割当てを実施し、新たな払込みなしに1株につき999株及び1株に満たない株式の端数O.01につき9.99株の割合で、割当てをいたしました。上記の注における各数値の算定は、当該端数等無償割当て実施前に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る各数値を、当該端数等無償割当て実施後のものに引き直して行っております。

2014/11/27 13:55

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(図表8)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当第2四半期連結会計期間(平成26年9月30日)	比較
退職給付に係る調整累計額	△229	△158	71
新株予約権	31	20	△11
少数株主持分	18,440	16,167	△2,272

当第2四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、前年度末比4,099億円増加し、8兆7,144億円となりました。主な変動は以下のとおりです。
株主資本合計は、四半期純利益の計上等により、前年度末比2,843億円増加し、5兆9,605億円となりました。

2014/11/27 13:55

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
うち優先配当額	百万円	3,126	2,778
うち新株予約権	百万円	3,179	2,024
うち少数株主持分	百万円	1,844,057	1,616,793

2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
うち優先株式	千株	1,181,118	1,081,903
うち新株予約権	千株	16,598	15,647
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		――――――	――――――

(会計方針の変更)

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