四半期報告書-第13期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成26年9月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成26年11月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,392,920,767	24,408,774,487	東京証券取引所 (市場第一部) ニューヨーク証券取引所 (注)1.	権利内容に何ら限定のない 当社における 標準となる株式 単元株式数100株 (注)2. (注)7.
第十一回 第十一種 優先株式 (注)3.	914,752,000	同左	非上場	単元株式数100株 (注)4. (注)5. (注)6. (注)7.
計	25,307,672,767	25,323,526,487	―	―

(注)1.米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。
2.普通株式の提出日現在発行数(株)には、平成26年11月1日から当四半期報告書を提出する日までの第十一回第十一種優先株式の取得請求と引換えに交付された株式数は含まれておりません。
3.第十一回第十一種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第8項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
4.(1)第十一回第十一種優先株式の行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としての特質は次のとおりであります。
① 普通株式の株価の下落により、第十一回第十一種優先株式の取得価額が下方に修正された場合に、同優先株式の取得請求権の行使により交付される普通株式の数が修正前と比べて増加する定めがあります。ただし、提出日現在の取得価額は、下記③に記載の下限取得価額である282円90銭であるため、以後下記②の定めにより取得価額が修正されることはなく、取得請求権の行使により交付される普通株式の数が修正前と比べて増加することもありません。なお、後記5.(3)④に記載のとおり、当社が、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または処分する場合その他一定の場合には、取得価額について所定の調整が行われることがあります。
② 取得価額の修正の基準及び頻度
ⅰ)修正の基準
取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)
ⅱ)修正の頻度
1年に1度(平成21年7月1日以降平成27年7月1日までの毎年7月1日)
③ 取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
ⅰ)取得価額の下限
282円90銭。
ⅱ)取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
966,466,600株(平成26年10月31日現在における第十一回第十一種優先株式の発行済株式総数273,413,400株(自己株式641,338,600株を除く。)に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の3.95%)
④ 当社の決定による第十一回第十一種優先株式の全部の取得を可能とする旨の条項はありません。
(2)第十一回第十一種優先株式にかかる取得請求権の行使に関する事項についての第十一回第十一種優先株式の所有者との間の取決めの内容
上記の事項に関する取決めはありません。
(3)当社の株券の売買に関する事項についての第十一回第十一種優先株式の所有者との間の取決めの内容
上記の事項に関する取決めはありません。
5.第十一回第十一種優先株式の大要は次のとおりであります。
(1)優先配当金
① 優先配当金
毎年3月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式1株につき年20円の優先配当金を支払う。ただし、当該事業年度において優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した額とする。
② 非累積条項
ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年9月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式1株につき10円の優先中間配当金を支払う。
(2)残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式1株につき1,000円を支払う。優先株主に対しては、上記1,000円のほか、残余財産の分配を行わない。
(3)優先株式の取得請求
① 取得請求期間
平成20年7月1日から平成28年6月30日までとする。
② 取得価額
取得価額は、282円90銭とする。
③ 取得価額の修正
取得価額は、平成21年7月1日以降平成27年7月1日までの毎年7月1日(以下それぞれ「取得価額修正日」という。)における普通株式の時価が、当該取得価額修正日の前日に有効な取得価額を下回る場合には、当該取得価額修正日をもって当該時価に修正されるものとする。ただし、当該時価が282円90銭を下回る場合には、282円90銭(以下「下限取得価額」という。)を修正後取得価額とする。上記「時価」とは、当該取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とする。
④ 取得価額の調整
取得価額(下限取得価額を含む。)は、当社が優先株式発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または処分する場合その他一定の場合には、次の算式により調整される。

				既発行 普通株式数	+	新規発行・ 処分普通株式数	×	1株当たりの払込金額
調整後 取得価額	=	調整前 取得価額	×			1株当たりの時価
				既発行普通株式数+新規発行・処分普通株式数

また、取得価額は、合併その他一定の場合にも調整される。
⑤ 取得と引換えに交付すべき普通株式数
優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。

取得と引換えに交付 すべき普通株式数	=	優先株主が取得請求のために提出した優先株式の払込金額の総額
		取得価額

(4)優先株式の一斉取得
平成28年6月30日までに取得請求のなかった優先株式は、平成28年7月1日(以下「一斉取得日」という。)をもって取得し、これと引換えに1株につき、1,000円を普通株式の時価で除して得られる数の普通株式を交付する。上記「時価」とは、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、当該時価が下限取得価額を下回るときは、1,000円を当該下限取得価額で除して得られる数の普通株式となる。上記普通株式数の算出にあたって1株に満たない端数が生じたときは会社法第234条の規定によりこれを取扱う。
(5)議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき(ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の当社定款の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合を除く。)はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の当社定款の規定に基づく取締役会または定時株主総会の決議ある時までは議決権を有する。
(6)株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等
優先株式について、株式の併合または分割を行わず、また優先株主に対しては、株式無償割当てを行わない。
優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。
(7)優先順位
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
6.第十一回第十一種優先株式の議決権につきましては、上記5.(5)「議決権条項」に記載のとおりであり、この種類の株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配に関しては普通株式に優先する一方で、議決権に関してはこれを制限する内容となっております。
7.上記の各種類の株式については、会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。