四半期報告書-第16期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
平成30年3月期第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)における当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりと分析しております。
なお、本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
1.業績の状況
(財政状態及び経営成績の分析)
(1)総論
[損益の状況]
①連結業務純益
・当第3四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比1,229億円減少し、1兆4,361億円となりました。
・株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社2行合算ベース(以下、銀行単体合算ベースという)の業務粗利益は、市場部門の業務粗利益の減少を主因に、前年同期比969億円減少し、9,796億円となりました。
・銀行単体合算ベースの経費は、前年同期比148億円増加し、7,202億円となりました。
・みずほ証券株式会社連結ベースの純営業収益は、前年のグループ企業再編に伴う連結対象会社の減少による影響に加え、トレーディング損益の減少等により、前年同期比543億円減少し、2,272億円となりました。
・みずほ証券株式会社連結ベースの販売費・一般管理費は、前年同期比258億円減少し、1,958億円となりました。
・これらの結果、連結業務純益は、前年同期比1,609億円減少し、3,479億円となりました。
②親会社株主に帰属する四半期純利益
・与信関係費用は、1,694億円の戻り益となりました。
・株式等関係損益は、前年同期比523億円増加し、1,901億円の利益となりました。
・これらの結果、経常利益は、前年同期比687億円増加し、6,445億円となりました。
・特別損益は、132億円の利益となりました。
・税金関係費用は、前年同期比618億円増加し、1,583億円となりました。
・以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比289億円減少し、4,757億円となりました。これは、年度計画5,500億円に対し、86%の進捗率となっております。
(2)経営成績の分析
[損益の状況]
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における損益状況は以下のとおりです。
(図表1)
(注) 費用項目は△表記しております。
*連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)+持分法による投資損益等連結調整
① 連結粗利益
当第3四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比1,229億円減少し、1兆4,361億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。
(資金利益)
資金利益は、主として預金利息の増加等により、前年同期比442億円減少し、5,987億円となりました。
(信託報酬)
信託報酬は、前年同期比40億円増加し、392億円となりました。
(役務取引等利益)
役務取引等利益は、保険関連の手数料が減少した一方、国内のソリューション関連の手数料が増加したこと等により、前年同期比82億円増加し、4,310億円となりました。
(特定取引利益)
特定取引利益は、特定金融派生商品収益の減少等により、前年同期比472億円減少し、1,934億円となりました。
(その他業務利益)
その他業務利益は、国債等債券損益が減少したこと等により、前年同期比437億円減少し、1,736億円となりました。
② 営業経費
営業経費は、前年同期比307億円増加し、1兆1,099億円となりました。
③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)
不良債権処理額(含:一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、1,694億円の戻り益となりました。
⑤ 株式等関係損益
株式等関係損益は、政策保有株式の売却推進等により、前年同期比523億円増加し、1,901億円の利益となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前年同期比16億円減少し、149億円の利益となりました。
⑦ その他
その他は、561億円の損失となりました。
⑧ 経常利益
以上の結果、経常利益は、前年同期比687億円増加し、6,445億円となりました。
⑨ 特別損益
特別損益は、退職給付信託返還益等により132億円の利益となりました。
⑩ 税金等調整前四半期純利益
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期比289億円増加し、6,577億円となりました。
⑪ 税金関係費用
税金関係費用は、前年同期においてみずほ証券株式会社のグループ企業再編に伴う繰延税金資産を計上したことによる影響の剥落等により、前年同期比618億円増加し、1,583億円(損失)となりました。
⑫ 四半期純利益
四半期純利益は、前年同期比328億円減少し、4,994億円となりました。
⑬ 非支配株主に帰属する四半期純損益
非支配株主に帰属する四半期純損益(利益)は、前年同期比38億円減少し、237億円となりました。
⑭ 親会社株主に帰属する四半期純利益(⑮四半期包括利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比289億円減少し、4,757億円となりました。また、四半期包括利益は、前年同期比4,151億円増加し、8,022億円となりました。
-参考-
(図表2)損益状況 (銀行単体合算ベース)
与信関係費用=一般貸倒引当金純繰入額+不良債権処理額+貸倒引当金戻入益等+信託勘定与信関係費用
[セグメント情報]
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。
なお、詳細につきましては、第4 経理の状況、1.四半期連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。
(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益及び業務純益の金額に関する情報
*業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。
(3)財政状態の分析
前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の末日における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。
(図表4)
[資産の部]
① 有価証券
(図表5)
有価証券は35兆656億円と、国債(日本国債)の増加を主因に、前年度末比2兆7,124億円増加しました。
② 貸出金
(図表6)
貸出金は、前年度末比3兆2,255億円増加し、81兆5,633億円となりました。
[負債の部]
預金
(図表7)
預金は124兆8,956億円と、前年度末比4兆8,504億円増加しました。
また、譲渡性預金は12兆5,186億円と、前年度末比1兆8,873億円増加しました。
[純資産の部]
(図表8)
当第3四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、前年度末比5,960億円増加し、9兆8,694億円となりました。主な変動は以下のとおりです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前年度末比2,855億円増加し、7兆2,868億円となりました。
その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前年度末比3,039億円増加し、1兆8,249億円となりました。
非支配株主持分は、前年度末比71億円増加し、7,565億円となりました。
(4)不良債権に関する分析(銀行単体合算ベース)
(図表9)金融再生法開示債権(銀行勘定+信託勘定)
当第3四半期会計期間末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前年度末比2,925億円減少し、5,474億円となりました。不良債権比率((A)/(B))は0.63%となっております。
2.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(1)経営方針
①企業理念
当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほValueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに<豊かな実り>をお届けしてまいります。
基本理念:〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方
ビジョン:〈みずほ〉のあるべき姿・将来像
みずほValue:役職員が共有すべき価値観・行動軸
②中期経営計画
当社グループは、平成28年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画『進化する“One MIZUHO”～総合金融コンサルティンググループを目指して～』を策定し、推進しております。
この計画は、前中期経営計画で推進してきた「お客さま第一(Client-Oriented)」のさらなる徹底と、業務高度化・効率化プロジェクトによる「オペレーショナルエクセレンス(卓越した業務遂行力)」の追求を2つの土台として、「総合金融コンサルティンググループ」という新しいビジネスモデルを構築し、「One MIZUHO戦略」を進化させようとするものです。
資産運用機能やリサーチ&コンサルティング機能を銀行・信託・証券に次ぐ新たな柱として加え、これまで以上にお客さまに最良・最適なサービスを提供し、〈みずほ〉への満足度を高めていただくことで、法人のお客さまの持続的な発展や個人のお客さまの安定した未来のためのOnly Oneのパートナーを目指してまいります。
中期経営計画では、このような新しいビジネスモデルを構築することを目指して、5つの基本方針と、それを事業戦略、財務戦略、経営基盤において具体化した10の戦略軸を設定しております。
中期経営計画における〈みずほ〉の目指す姿
5つの基本方針
10の戦略軸
*同一地域における銀行・信託・証券一体でのOne MIZUHO戦略。営業拠点がエリア戦略を主体的に考え実行。
また、本中期経営計画では、以下の項目を財務面の目標の達成状況を測定する指標として掲げております。
One MIZUHO戦略などの競争優位性を活かしながら、事業の選択と集中を図り、「オペレーショナルエクセレンス」の追求等を通じて一層の収益力向上と効率性・品質向上及び経費削減に取り組み、競争環境の変化にも耐えられる強靭な財務基盤の構築を目指します。
資本政策については、安定的な自己資本の充実と着実な株主還元の最適なバランスを引き続き追求いたします。
・普通株式等Tier1(CET1)比率*1
・連結ROE*2
・親会社株主に帰属する当期純利益RORA
・グループ経費率*3
・政策保有株式削減額*4
*1 バーゼルⅢ完全施行ベース(現行規制を前提)、その他有価証券評価差額金を除く
*2 その他有価証券評価差額金を除く
*3 みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、アセットマネジメントOne、及び、主要子会社を合算した
粗利経費率
*4 国内上場株式、取得原価ベース、平成27年度から平成30年度の累計額
(2)経営環境
当第3四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、一部には弱さもみられましたが、全体としては緩やかな回復が続きました。先行きは、米国を中心に引き続き回復が期待されますが、下振れリスクは残存しており、米国大統領の政策運営や欧州の政治情勢、中国経済の動向、地政学的リスクの高まりなどには注視を要する状況となっております。
米国経済は、雇用環境が総じて良好に推移し、底堅い個人消費に支えられて回復基調が継続しました。今後もこうした緩やかな拡大基調が続くと見込まれますが、為替・通商政策を通じた先行きの不透明感の高まりや、金融市場の変調といった懸念材料には留意する必要があります。
欧州経済は、個人消費や輸出の拡大のほか、設備投資の底堅さもあり、回復が続きました。今後もこうした基調は維持される見通しですが、英国のEU離脱交渉を含む欧州の政治動向には引き続き注意を払う必要があります。
アジアでは、中国経済が政策の下支えもあり安定的に推移しました。今後については、インフラ投資など財政政策による下支えが続くものの、構造改革や規制強化によって景気は緩やかに減速していくとみられます。新興国経済については、中国経済の底堅さや輸出の回復などから、持ち直している状況です。先行きは、新興国通貨安や資本流出圧力の増大といった懸念材料もあるなかで、景気拡大は緩やかなペースにとどまるとみられます。
日本経済は、海外経済の改善を受けて、輸出や設備投資が緩やかに拡大したほか、夏場に回復が一服した個人消費も持ち直しました。今後も、各種政策の効果による下支えに加え、個人消費や設備投資の拡大により、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性の高まりには引き続き留意する必要があります。
(3)対処すべき課題
中期経営計画の2年目となる平成29年度は、「総合金融コンサルティンググループ」という目指す姿の実現に向けて、「顧客本位の業務運営と生産性の抜本的向上によるOne MIZUHO戦略の“加速”」を運営方針とし、中期経営計画における5つの基本方針等を踏まえた以下の事項に重点を置いて、取り組みを進めてまいります。
加えて、金融機関を取り巻く事業環境は厳しい状況が継続するとともに、大きな構造変化が予想されるなか、抜本的構造改革に取り組んでまいります。
(カンパニー制運営の高度化)
「お客さま第一」を徹底し、銀行・信託・証券等グループ一体運営をさらに進化させるべく、カンパニー制運営の高度化に取り組んでまいります。現場力のさらなる強化、意思決定の迅速化、グループ経営の効率化等を進め、お客さまの課題解決を通じたグループ一体での非金利ビジネスの強化に取り組んでまいります。
(事業の選択と集中)
明確化した注力分野と縮退分野を踏まえ、縮退分野から注力分野へのメリハリの効いた経営資源の再配分を進めてまいります。限られた経営資源を効果的に活用し、収益力を向上させてまいります。
(強靭な財務体質の確立)
事業環境の変化の予兆を捉え、能動的かつ機動的にリスクアセットや流動性をコントロールし、リスク・リターンを適正化するため、バランスシートコントロールを強化してまいります。また、「オペレーショナルエクセレンス」を追求し、グループ一体となって、現場が抱える課題や従来の仕事の進め方を徹底的に見直すことにより、生産性の向上とともに、コスト構造改革を進めてまいります。
(イノベーションへの積極的取り組み)
当社グループにおけるデジタルイノベーションの牽引役として、専担のCDIO(チーフ・デジタル・イノベーション・オフィサー)を設置した新しい推進体制のもと、人工知能・ビッグデータ*等のデジタルテクノロジーへの取り組みを加速し、次世代ビジネスの実用化と、業務プロセスの効率化・高度化を進めてまいります。
*市販されているデータベース管理ツールや従来のデータ処理アプリケーションで処理することが困難なほど巨大で複雑なデータ集合の集積物を表す用語
(人材の活躍促進とカルチャーの確立)
人事運営改革の浸透と主体的行動を促すカルチャーの醸成に取り組んでまいります。
人事運営の抜本的改革については、社員エンゲージメント(社員と会社がお互いの成長に貢献し合う関係性)を高め、人材の面から競争優位を確立すべく、引き続き取り組んでまいります。また、すべての社員が能力を最大限に発揮しながら長く活躍することができるよう「健康経営」の取り組みを推進していくとともに、多様かつ柔軟な働き方を可能とする「働き方改革」を一層推進し、社員一人ひとりの活躍を促進してまいります。
社員一人ひとりの主体的行動を促すカルチャーの醸成については、各部拠点がそれぞれ目指すべき姿をまとめた「自部店ビジョン」の実現に向けた取り組み等、今後とも各種取り組みを継続・強化してまいります。
(次期システムの完遂)
最重要・最大規模のシステムプロジェクトとして、万全の態勢のもと、「安全・着実」に完遂するべく取り組んでまいります。
また、平成29年3月に公表しております通り、当社は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、株式会社りそな銀行、第一生命保険株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社*と日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との経営統合に向けた、詳細な検討及び協議を開始すべく、基本合意書を締結いたしました。これは、資産管理業務に係る両社の経営資源・ノウハウを結集させることにより、規模のメリットを追求するとともに、安定的かつ高品質なオペレーションを実現し、国内証券決済市場のさらなる発展並びに本邦のインベストメント・チェーンの高度化に貢献することを目的としております。統合会社は、お客さまのあらゆるニーズに幅広くお応えする国内トップの資産管理専門信託銀行を目指してまいります。
なお、株式会社みずほ銀行とみずほ信託銀行株式会社の統合の可能性につきましても、引き続き検討してまいります。
*当社の連結子会社
(抜本的構造改革への取り組み)
これらの取り組みに加え、10年後を見据えたグループの持続的成長と将来の競争優位性確保に向けて、抜本的構造改革に取り組んでまいります。圧倒的なテクノロジーの進展をオープンイノベーションの考えのもとで活用し、金融の枠を超えた他企業との協働による新たなビジネス機会の創出も含めたトップライン収益の増強を図るとともに、コスト競争力の強化及び生産性の向上に取り組むことで、One MIZUHO戦略のさらなる進化を目指してまいります。
規制強化等の外部環境変化を踏まえ、以下の取り組みについても進めてまいります。
(リスクアペタイト・フレームワークの高度化)
当社は、事業戦略・財務戦略とリスク管理の一体運営を通じて企業価値の向上を実現する観点から、リスクアペタイト・フレームワークを導入しております。戦略を実現するために、どのようなリスクをどの程度取るかを明確にしたうえで経営資源の配分や収益計画を決定し、運営状況のモニタリング等を通じリスク・リターンの最適化に取り組んでおります。
また、リスクに向き合う際に共有すべき価値観・行動軸の実現に向けた「リスクに関する行動指針」を制定し、研修等を通じてすべての役員及び社員への浸透を深めております。これらの取り組みを通じて健全なリスクカルチャーを醸成し、当社のリスクアペタイト・フレームワークを実効的なものとするよう、引き続き取り組んでまいります。
(グループベースでのコーポレート・ガバナンスの強化)
株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
取締役会による監督機能の高度化と意思決定の迅速化の実現を図り、カンパニー制のもとで各社がそれぞれの役割をより実効性高く発揮できるよう、グループベースでのガバナンスのさらなる高度化を進めてまいります。
(フィデューシャリー・デューティー*の実践)
当社は、中長期的なパートナーとして、最も信頼されるグループであり続けるべく、資産運用関連業務におけるフィデューシャリー・デューティーの実践に向けたグループの取組方針、グループ各社毎のアクションプランを定めるとともに、定着状況を確認するための定量指標(KPI)を含め、取組状況を公表しております。当該方針・アクションプランに従って、グループ各社における適切な動機付けの枠組みを構築するとともに、すべての役員と社員がフィデューシャリー・デューティー遵守の意識を共有し、実践を行う企業文化を定着させてまいります。
*他者の信認に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広いさまざまな役割・責任の総称
(政策保有株式の削減)
「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載の通り、上場政策保有株式については、「保有の意義が認められる場合を除き、保有しない」ことを基本方針としております。株価変動に伴う財務影響を軽減し、ストレス時においても金融仲介機能を十分に発揮できるよう、引き続き政策保有株式の削減に努めてまいります。
(強固なブランドの確立)
当社グループは、中期経営計画をブランド構築のアクションプランと位置付け、目指す姿である、お客さまと社会の持続的成長を支える課題解決のベストパートナーとしての「総合金融コンサルティンググループ」の実現を通じて、強固なブランドを確立してまいります。中期経営計画の達成とともに、ブランドコミュニケーションの実践等、今後とも一層のブランド価値向上に向けた取り組みを進めてまいります。
[事業戦略]
当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する5つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する2つのユニットを設置し、グループ運営を行っております。
各カンパニー・ユニットの事業戦略は次の通りです。
(リテール・事業法人カンパニー)
リテール・事業法人カンパニーは、個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務を担当しており、お客さまとともに成長する「総合金融コンサルティングカンパニー」を目指してまいります。
個人のお客さまには、資産運用、資産承継等のコンサルティング提供力の向上に努めていくとともに、先進的な技術の活用・他社との提携等による、利便性の高いサービスの開発・提供に取り組んでまいります。
中小企業・中堅企業のお客さまには、コンサルティングを起点とした成長戦略支援を通じて、事業の拡大・承継、海外展開等のニーズや、企業オーナー等の資産承継・運用等のニーズに対し、最適なソリューションをグループ一体で提供してまいります。
(大企業・金融・公共法人カンパニー)
大企業・金融・公共法人カンパニーは、国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務を担当しており、お客さまから最も信頼されるパートナーになることを目指してまいります。
大企業法人のお客さまには、資金調達・運用、経営・財務戦略等に関するお客さまニーズに対し、シンジケートローンや社債引受、M&A等、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを提供してまいります。
金融法人のお客さまには、財務戦略等に関する助言や各種運用商品の提案、公共法人のお客さまには、公共債の受託、引受を通じた資金調達支援、指定金融機関業務等、グループ横断的に最適な金融サービスを提供してまいります。加えて、日本経済の重要課題である、地方創生に向けた取り組みにも注力してまいります。
(グローバルコーポレートカンパニー)
グローバルコーポレートカンパニーは、海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務を担当しており、大きく変わる世界の経済動向・規制動向のなかで、持続的に成長するカンパニーを目指してまいります。
お客さまの事業への深い理解と、貸出、社債引受等のコーポレートファイナンスの分野での強みを活かし、さまざまなソリューションを提供してまいります。
(グローバルマーケッツカンパニー)
グローバルマーケッツカンパニーは、株式・債券等への投資業務に加え、セールス&トレーディング業務として、個人から機関投資家まで幅広いお客さまのリスクヘッジ・運用ニーズに対して、マーケット商品全般を提供してまいります。
銀行・信託・証券連携による幅広いプロダクツ提供力を活かし、アジアトップクラスのグローバルマーケットプレイヤーを目指してまいります。
(アセットマネジメントカンパニー)
アセットマネジメントカンパニーは、個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供してまいります。
フィデューシャリー・デューティー*を全うし、個人のお客さまの資産形成に資する運用商品の提供や、年金等のお客さまの多様化する運用ニーズにお応えするコンサルティング機能の提供等を通じ、お客さまニーズを実現していくことで、国内金融資産の活性化に貢献することを目指してまいります。
*他者の信認に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広いさまざまな役割・責任の総称
(グローバルプロダクツユニット)
グローバルプロダクツユニットは、各カンパニーと連携し、あらゆるお客さまに対して、高度な専門性を駆使し、事業・財務戦略アドバイス、資金調達サポート、国内外為替・決済等のソリューションを提供することを通じて、〈みずほ〉の目指す「総合金融コンサルティンググループ」をプロダクツの面から支えることを目指してまいります。
(リサーチ&コンサルティングユニット)
リサーチ&コンサルティングユニットは、産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略からITまで幅広い分野に亘るコンサルティング機能を、「Oneシンクタンク」としてシームレスに連携させることで、包括的なソリューションを提供してまいります。
民間から公的セクターまでのあらゆるお客さまが抱える顕在的・潜在的な課題に対し、各カンパニーと連携して、マクロ・ミクロ両面からのアプローチで解決に取り組む専門家集団を目指してまいります。
当社グループは、反社会的勢力との取引遮断をはじめとする法令遵守態勢及びガバナンス態勢の強化に引き続き努めてまいります。
また、社会の持続可能な発展にグループの総力を挙げて貢献するとともに、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。
3.従業員数の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社の従業員数は、前事業年度末比157名増加し、1,516名となりました。これは、主として、リスク管理機能の一体運営を企図し、リスク管理部門の一部を当社へ集約したことによるものです。
当社の従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、執行役員、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
なお、連結会社における従業員数については、前連結会計年度末比著しい変動はございません。
なお、本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
1.業績の状況
(財政状態及び経営成績の分析)
(1)総論
[損益の状況]
①連結業務純益
・当第3四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比1,229億円減少し、1兆4,361億円となりました。
・株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社2行合算ベース(以下、銀行単体合算ベースという)の業務粗利益は、市場部門の業務粗利益の減少を主因に、前年同期比969億円減少し、9,796億円となりました。
・銀行単体合算ベースの経費は、前年同期比148億円増加し、7,202億円となりました。
・みずほ証券株式会社連結ベースの純営業収益は、前年のグループ企業再編に伴う連結対象会社の減少による影響に加え、トレーディング損益の減少等により、前年同期比543億円減少し、2,272億円となりました。
・みずほ証券株式会社連結ベースの販売費・一般管理費は、前年同期比258億円減少し、1,958億円となりました。
・これらの結果、連結業務純益は、前年同期比1,609億円減少し、3,479億円となりました。
②親会社株主に帰属する四半期純利益
・与信関係費用は、1,694億円の戻り益となりました。
・株式等関係損益は、前年同期比523億円増加し、1,901億円の利益となりました。
・これらの結果、経常利益は、前年同期比687億円増加し、6,445億円となりました。
・特別損益は、132億円の利益となりました。
・税金関係費用は、前年同期比618億円増加し、1,583億円となりました。
・以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比289億円減少し、4,757億円となりました。これは、年度計画5,500億円に対し、86%の進捗率となっております。
(2)経営成績の分析
[損益の状況]
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における損益状況は以下のとおりです。
(図表1)
| 前第3四半期 連結累計期間 (自 平成28年 4月1日 至 平成28年 12月31日) | 当第3四半期 連結累計期間 (自 平成29年 4月1日 至 平成29年 12月31日) | 比較 | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 連結粗利益 | ① | 15,590 | 14,361 | △1,229 |
| 資金利益 | 6,430 | 5,987 | △442 | |
| 信託報酬 | 352 | 392 | 40 | |
| うち信託勘定与信関係費用 | ①' | ― | ― | ― |
| 役務取引等利益 | 4,227 | 4,310 | 82 | |
| 特定取引利益 | 2,406 | 1,934 | △472 | |
| その他業務利益 | 2,173 | 1,736 | △437 | |
| 営業経費 | ② | △10,792 | △11,099 | △307 |
| 不良債権処理額 (含:一般貸倒引当金純繰入額) | ③ | △212 | △144 | 68 |
| 貸倒引当金戻入益等 | ④ | 271 | 1,838 | 1,567 |
| 株式等関係損益 | ⑤ | 1,378 | 1,901 | 523 |
| 持分法による投資損益 | ⑥ | 165 | 149 | △16 |
| その他 | ⑦ | △643 | △561 | 81 |
| 経常利益(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦) | ⑧ | 5,757 | 6,445 | 687 |
| 特別損益 | ⑨ | 530 | 132 | △397 |
| 税金等調整前四半期純利益(⑧+⑨) | ⑩ | 6,288 | 6,577 | 289 |
| 税金関係費用 | ⑪ | △965 | △1,583 | △618 |
| 四半期純利益(⑩+⑪) | ⑫ | 5,323 | 4,994 | △328 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損益 | ⑬ | △276 | △237 | 38 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(⑫+⑬) | ⑭ | 5,046 | 4,757 | △289 |
| 四半期包括利益 | ⑮ | 3,870 | 8,022 | 4,151 |
| 与信関係費用(①’+③+④) | ⑯ | 59 | 1,694 | 1,635 |
(注) 費用項目は△表記しております。
| (参考)連結業務純益 | 5,088 | 3,479 | △1,609 |
*連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)+持分法による投資損益等連結調整
① 連結粗利益
当第3四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比1,229億円減少し、1兆4,361億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。
(資金利益)
資金利益は、主として預金利息の増加等により、前年同期比442億円減少し、5,987億円となりました。
(信託報酬)
信託報酬は、前年同期比40億円増加し、392億円となりました。
(役務取引等利益)
役務取引等利益は、保険関連の手数料が減少した一方、国内のソリューション関連の手数料が増加したこと等により、前年同期比82億円増加し、4,310億円となりました。
(特定取引利益)
特定取引利益は、特定金融派生商品収益の減少等により、前年同期比472億円減少し、1,934億円となりました。
(その他業務利益)
その他業務利益は、国債等債券損益が減少したこと等により、前年同期比437億円減少し、1,736億円となりました。
② 営業経費
営業経費は、前年同期比307億円増加し、1兆1,099億円となりました。
③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)
不良債権処理額(含:一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、1,694億円の戻り益となりました。
⑤ 株式等関係損益
株式等関係損益は、政策保有株式の売却推進等により、前年同期比523億円増加し、1,901億円の利益となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前年同期比16億円減少し、149億円の利益となりました。
⑦ その他
その他は、561億円の損失となりました。
⑧ 経常利益
以上の結果、経常利益は、前年同期比687億円増加し、6,445億円となりました。
⑨ 特別損益
特別損益は、退職給付信託返還益等により132億円の利益となりました。
⑩ 税金等調整前四半期純利益
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期比289億円増加し、6,577億円となりました。
⑪ 税金関係費用
税金関係費用は、前年同期においてみずほ証券株式会社のグループ企業再編に伴う繰延税金資産を計上したことによる影響の剥落等により、前年同期比618億円増加し、1,583億円(損失)となりました。
⑫ 四半期純利益
四半期純利益は、前年同期比328億円減少し、4,994億円となりました。
⑬ 非支配株主に帰属する四半期純損益
非支配株主に帰属する四半期純損益(利益)は、前年同期比38億円減少し、237億円となりました。
⑭ 親会社株主に帰属する四半期純利益(⑮四半期包括利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比289億円減少し、4,757億円となりました。また、四半期包括利益は、前年同期比4,151億円増加し、8,022億円となりました。
-参考-
(図表2)損益状況 (銀行単体合算ベース)
| 前第3四半期 累計期間 (自 平成28年 4月1日 至 平成28年 12月31日) | 当第3四半期 累計期間 (自 平成29年 4月1日 至 平成29年 12月31日) | 比較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 業務粗利益 | 10,765 | 9,796 | △969 |
| 資金利益 | 5,569 | 5,264 | △305 |
| 信託報酬 | 347 | 389 | 41 |
| うち一般合同信託報酬 | 15 | 17 | 1 |
| うち信託勘定与信関係費用 | ― | ― | ― |
| 役務取引等利益 | 2,850 | 2,772 | △77 |
| 特定取引利益 | 471 | 355 | △116 |
| その他業務利益 | 1,525 | 1,014 | △510 |
| 経費(除:臨時処理分) | △7,053 | △7,202 | △148 |
| 実質業務純益(除:信託勘定与信関係費用) | 3,711 | 2,593 | △1,117 |
| 臨時損益等(含:一般貸倒引当金純繰入額) | 438 | 2,705 | 2,266 |
| うち一般貸倒引当金純繰入額+不良債権処理額 | △236 | △119 | 117 |
| うち貸倒引当金戻入益等 | 256 | 1,775 | 1,518 |
| うち株式等関係損益 | 1,361 | 1,889 | 527 |
| 経常利益 | 4,150 | 5,299 | 1,148 |
| 特別損益 | △25 | 156 | 181 |
| 四半期純利益 | 3,100 | 4,164 | 1,064 |
| 与信関係費用 | 20 | 1,656 | 1,636 |
与信関係費用=一般貸倒引当金純繰入額+不良債権処理額+貸倒引当金戻入益等+信託勘定与信関係費用
[セグメント情報]
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。
なお、詳細につきましては、第4 経理の状況、1.四半期連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。
(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益及び業務純益の金額に関する情報
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 比較 | |||||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |||||
| 業務粗利益 | 業務純益 | 業務粗利益 | 業務純益 | 業務粗利益 | 業務純益 | ||
| リテール・事業法人 カンパニー | 5,159 | △89 | 5,197 | △98 | 38 | △9 | |
| 大企業・金融・公共法人カンパニー | 2,950 | 1,511 | 2,964 | 1,501 | 14 | △10 | |
| グローバルコーポレートカンパニー | 2,667 | 924 | 2,572 | 754 | △95 | △170 | |
| グローバルマーケッツ カンパニー | 4,619 | 3,186 | 3,585 | 2,074 | △1,034 | △1,112 | |
| アセットマネジメント カンパニー | 368 | 148 | 378 | 175 | 10 | 27 | |
| その他 | △172 | △591 | △334 | △926 | △162 | △335 | |
| みずほフィナンシャル グループ(連結) | 15,590 | 5,088 | 14,361 | 3,479 | △1,229 | △1,609 | |
*業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。
(3)財政状態の分析
前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の末日における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。
(図表4)
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第3四半期 連結会計期間 (平成29年12月31日) | 比較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 資産の部 | 2,005,086 | 2,084,439 | 79,353 |
| うち有価証券 | 323,531 | 350,656 | 27,124 |
| うち貸出金 | 783,377 | 815,633 | 32,255 |
| 負債の部 | 1,912,352 | 1,985,745 | 73,392 |
| うち預金 | 1,200,452 | 1,248,956 | 48,504 |
| うち譲渡性預金 | 106,312 | 125,186 | 18,873 |
| 純資産の部 | 92,733 | 98,694 | 5,960 |
| うち株主資本合計 | 70,012 | 72,868 | 2,855 |
| うちその他の包括利益累計額合計 | 15,209 | 18,249 | 3,039 |
| うち非支配株主持分 | 7,493 | 7,565 | 71 |
[資産の部]
① 有価証券
(図表5)
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第3四半期 連結会計期間 (平成29年12月31日) | 比較 | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 有価証券 | 323,531 | 350,656 | 27,124 | |
| 国債 | 133,243 | 147,251 | 14,008 | |
| 地方債 | 2,844 | 2,470 | △374 | |
| 社債・短期社債 | 26,963 | 28,656 | 1,693 | |
| 株式 | 39,584 | 43,213 | 3,629 | |
| その他の証券 | 120,895 | 129,064 | 8,169 |
有価証券は35兆656億円と、国債(日本国債)の増加を主因に、前年度末比2兆7,124億円増加しました。
② 貸出金
(図表6)
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第3四半期 連結会計期間 (平成29年12月31日) | 比較 | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 貸出金 | 783,377 | 815,633 | 32,255 |
貸出金は、前年度末比3兆2,255億円増加し、81兆5,633億円となりました。
[負債の部]
預金
(図表7)
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第3四半期 連結会計期間 (平成29年12月31日) | 比較 | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 預金 | 1,200,452 | 1,248,956 | 48,504 | |
| 譲渡性預金 | 106,312 | 125,186 | 18,873 |
預金は124兆8,956億円と、前年度末比4兆8,504億円増加しました。
また、譲渡性預金は12兆5,186億円と、前年度末比1兆8,873億円増加しました。
[純資産の部]
(図表8)
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第3四半期 連結会計期間 (平成29年12月31日) | 比較 | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 純資産の部合計 | 92,733 | 98,694 | 5,960 | |
| 株主資本合計 | 70,012 | 72,868 | 2,855 | |
| 資本金 | 22,562 | 22,565 | 2 | |
| 資本剰余金 | 11,344 | 11,347 | 3 | |
| 利益剰余金 | 36,154 | 39,015 | 2,861 | |
| 自己株式 | △48 | △60 | △12 | |
| その他の包括利益累計額合計 | 15,209 | 18,249 | 3,039 | |
| その他有価証券評価差額金 | 12,899 | 16,398 | 3,498 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 101 | △333 | △435 | |
| 土地再評価差額金 | 1,456 | 1,448 | △7 | |
| 為替換算調整勘定 | △696 | △700 | △4 | |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,448 | 1,436 | △11 | |
| 新株予約権 | 17 | 11 | △5 | |
| 非支配株主持分 | 7,493 | 7,565 | 71 |
当第3四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、前年度末比5,960億円増加し、9兆8,694億円となりました。主な変動は以下のとおりです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前年度末比2,855億円増加し、7兆2,868億円となりました。
その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前年度末比3,039億円増加し、1兆8,249億円となりました。
非支配株主持分は、前年度末比71億円増加し、7,565億円となりました。
(4)不良債権に関する分析(銀行単体合算ベース)
(図表9)金融再生法開示債権(銀行勘定+信託勘定)
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当第3四半期 会計期間 (平成29年12月31日) | 比較 | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 827 | 542 | △285 | |
| 危険債権 | 3,900 | 3,312 | △587 | |
| 要管理債権 | 3,672 | 1,619 | △2,052 | |
| 小計(要管理債権以下) | (A) | 8,400 | 5,474 | △2,925 |
| 正常債権 | 827,164 | 853,387 | 26,223 | |
| 合計 | (B) | 835,564 | 858,862 | 23,297 |
| (A)/(B)(%) | 1.00 | 0.63 | △0.36 |
当第3四半期会計期間末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前年度末比2,925億円減少し、5,474億円となりました。不良債権比率((A)/(B))は0.63%となっております。
2.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(1)経営方針
①企業理念
当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほValueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに<豊かな実り>をお届けしてまいります。
基本理念:〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方
| 〈みずほ〉は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、 常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる 知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、 幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展に グループ一体となって貢献していく。 これらを通じ、〈みずほ〉は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、お客さま、経済・社会に<豊かな実り>を提供する、かけがえのない存在であり続ける。 |
ビジョン:〈みずほ〉のあるべき姿・将来像
| 『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ』 | ||
| 1.信頼No.1の〈みずほ〉 2.サービス提供力No.1の〈みずほ〉 3.グループ力No.1の〈みずほ〉 |
みずほValue:役職員が共有すべき価値観・行動軸
| 1.お客さま第一 ～未来に向けた中長期的なパートナー～ 2.変革への挑戦 ～先進的な視点と柔軟な発想～ 3.チームワーク ～多様な個性とグループ総合力～ 4.スピード ～鋭敏な感性と迅速な対応～ 5.情熱 ～コミュニケーションと未来を切り拓く力～ |
②中期経営計画
当社グループは、平成28年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画『進化する“One MIZUHO”～総合金融コンサルティンググループを目指して～』を策定し、推進しております。
この計画は、前中期経営計画で推進してきた「お客さま第一(Client-Oriented)」のさらなる徹底と、業務高度化・効率化プロジェクトによる「オペレーショナルエクセレンス(卓越した業務遂行力)」の追求を2つの土台として、「総合金融コンサルティンググループ」という新しいビジネスモデルを構築し、「One MIZUHO戦略」を進化させようとするものです。
資産運用機能やリサーチ&コンサルティング機能を銀行・信託・証券に次ぐ新たな柱として加え、これまで以上にお客さまに最良・最適なサービスを提供し、〈みずほ〉への満足度を高めていただくことで、法人のお客さまの持続的な発展や個人のお客さまの安定した未来のためのOnly Oneのパートナーを目指してまいります。
中期経営計画では、このような新しいビジネスモデルを構築することを目指して、5つの基本方針と、それを事業戦略、財務戦略、経営基盤において具体化した10の戦略軸を設定しております。
中期経営計画における〈みずほ〉の目指す姿
| “総合金融コンサルティンググループ” | ||
| ～お客さまと社会の持続的成長を支える課題解決のベストパートナー～ |
5つの基本方針
| 1.カンパニー制の導入 2.事業の選択と集中 3.強靭な財務体質の確立 4.金融イノベーションへの積極的取組み 5.強い〈みずほ〉を支える人材の活躍促進とカルチャーの確立 |
10の戦略軸
| [事業戦略] ① グローバルベースでの非金利ビジネスモデルの強化 ② 貯蓄から投資への対応 ③ リサーチ&コンサルティング機能の強化 ④ FinTechへの対応 ⑤ エリアOne MIZUHO戦略* |
| [財務戦略] ⑥ バランスシートコントロール戦略とコスト構造改革 ⑦ 政策保有株式の削減 |
| [経営基盤] ⑧ 次期システムの完遂 ⑨ 人事運営の抜本的改革 ⑩ 強い組織を支えるカルチャーに向けた継続的取組み |
*同一地域における銀行・信託・証券一体でのOne MIZUHO戦略。営業拠点がエリア戦略を主体的に考え実行。
また、本中期経営計画では、以下の項目を財務面の目標の達成状況を測定する指標として掲げております。
One MIZUHO戦略などの競争優位性を活かしながら、事業の選択と集中を図り、「オペレーショナルエクセレンス」の追求等を通じて一層の収益力向上と効率性・品質向上及び経費削減に取り組み、競争環境の変化にも耐えられる強靭な財務基盤の構築を目指します。
資本政策については、安定的な自己資本の充実と着実な株主還元の最適なバランスを引き続き追求いたします。
・普通株式等Tier1(CET1)比率*1
・連結ROE*2
・親会社株主に帰属する当期純利益RORA
・グループ経費率*3
・政策保有株式削減額*4
*1 バーゼルⅢ完全施行ベース(現行規制を前提)、その他有価証券評価差額金を除く
*2 その他有価証券評価差額金を除く
*3 みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、アセットマネジメントOne、及び、主要子会社を合算した
粗利経費率
*4 国内上場株式、取得原価ベース、平成27年度から平成30年度の累計額
(2)経営環境
当第3四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、一部には弱さもみられましたが、全体としては緩やかな回復が続きました。先行きは、米国を中心に引き続き回復が期待されますが、下振れリスクは残存しており、米国大統領の政策運営や欧州の政治情勢、中国経済の動向、地政学的リスクの高まりなどには注視を要する状況となっております。
米国経済は、雇用環境が総じて良好に推移し、底堅い個人消費に支えられて回復基調が継続しました。今後もこうした緩やかな拡大基調が続くと見込まれますが、為替・通商政策を通じた先行きの不透明感の高まりや、金融市場の変調といった懸念材料には留意する必要があります。
欧州経済は、個人消費や輸出の拡大のほか、設備投資の底堅さもあり、回復が続きました。今後もこうした基調は維持される見通しですが、英国のEU離脱交渉を含む欧州の政治動向には引き続き注意を払う必要があります。
アジアでは、中国経済が政策の下支えもあり安定的に推移しました。今後については、インフラ投資など財政政策による下支えが続くものの、構造改革や規制強化によって景気は緩やかに減速していくとみられます。新興国経済については、中国経済の底堅さや輸出の回復などから、持ち直している状況です。先行きは、新興国通貨安や資本流出圧力の増大といった懸念材料もあるなかで、景気拡大は緩やかなペースにとどまるとみられます。
日本経済は、海外経済の改善を受けて、輸出や設備投資が緩やかに拡大したほか、夏場に回復が一服した個人消費も持ち直しました。今後も、各種政策の効果による下支えに加え、個人消費や設備投資の拡大により、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性の高まりには引き続き留意する必要があります。
(3)対処すべき課題
中期経営計画の2年目となる平成29年度は、「総合金融コンサルティンググループ」という目指す姿の実現に向けて、「顧客本位の業務運営と生産性の抜本的向上によるOne MIZUHO戦略の“加速”」を運営方針とし、中期経営計画における5つの基本方針等を踏まえた以下の事項に重点を置いて、取り組みを進めてまいります。
加えて、金融機関を取り巻く事業環境は厳しい状況が継続するとともに、大きな構造変化が予想されるなか、抜本的構造改革に取り組んでまいります。
(カンパニー制運営の高度化)
「お客さま第一」を徹底し、銀行・信託・証券等グループ一体運営をさらに進化させるべく、カンパニー制運営の高度化に取り組んでまいります。現場力のさらなる強化、意思決定の迅速化、グループ経営の効率化等を進め、お客さまの課題解決を通じたグループ一体での非金利ビジネスの強化に取り組んでまいります。
(事業の選択と集中)
明確化した注力分野と縮退分野を踏まえ、縮退分野から注力分野へのメリハリの効いた経営資源の再配分を進めてまいります。限られた経営資源を効果的に活用し、収益力を向上させてまいります。
(強靭な財務体質の確立)
事業環境の変化の予兆を捉え、能動的かつ機動的にリスクアセットや流動性をコントロールし、リスク・リターンを適正化するため、バランスシートコントロールを強化してまいります。また、「オペレーショナルエクセレンス」を追求し、グループ一体となって、現場が抱える課題や従来の仕事の進め方を徹底的に見直すことにより、生産性の向上とともに、コスト構造改革を進めてまいります。
(イノベーションへの積極的取り組み)
当社グループにおけるデジタルイノベーションの牽引役として、専担のCDIO(チーフ・デジタル・イノベーション・オフィサー)を設置した新しい推進体制のもと、人工知能・ビッグデータ*等のデジタルテクノロジーへの取り組みを加速し、次世代ビジネスの実用化と、業務プロセスの効率化・高度化を進めてまいります。
*市販されているデータベース管理ツールや従来のデータ処理アプリケーションで処理することが困難なほど巨大で複雑なデータ集合の集積物を表す用語
(人材の活躍促進とカルチャーの確立)
人事運営改革の浸透と主体的行動を促すカルチャーの醸成に取り組んでまいります。
人事運営の抜本的改革については、社員エンゲージメント(社員と会社がお互いの成長に貢献し合う関係性)を高め、人材の面から競争優位を確立すべく、引き続き取り組んでまいります。また、すべての社員が能力を最大限に発揮しながら長く活躍することができるよう「健康経営」の取り組みを推進していくとともに、多様かつ柔軟な働き方を可能とする「働き方改革」を一層推進し、社員一人ひとりの活躍を促進してまいります。
社員一人ひとりの主体的行動を促すカルチャーの醸成については、各部拠点がそれぞれ目指すべき姿をまとめた「自部店ビジョン」の実現に向けた取り組み等、今後とも各種取り組みを継続・強化してまいります。
(次期システムの完遂)
最重要・最大規模のシステムプロジェクトとして、万全の態勢のもと、「安全・着実」に完遂するべく取り組んでまいります。
また、平成29年3月に公表しております通り、当社は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、株式会社りそな銀行、第一生命保険株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社*と日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との経営統合に向けた、詳細な検討及び協議を開始すべく、基本合意書を締結いたしました。これは、資産管理業務に係る両社の経営資源・ノウハウを結集させることにより、規模のメリットを追求するとともに、安定的かつ高品質なオペレーションを実現し、国内証券決済市場のさらなる発展並びに本邦のインベストメント・チェーンの高度化に貢献することを目的としております。統合会社は、お客さまのあらゆるニーズに幅広くお応えする国内トップの資産管理専門信託銀行を目指してまいります。
なお、株式会社みずほ銀行とみずほ信託銀行株式会社の統合の可能性につきましても、引き続き検討してまいります。
*当社の連結子会社
(抜本的構造改革への取り組み)
これらの取り組みに加え、10年後を見据えたグループの持続的成長と将来の競争優位性確保に向けて、抜本的構造改革に取り組んでまいります。圧倒的なテクノロジーの進展をオープンイノベーションの考えのもとで活用し、金融の枠を超えた他企業との協働による新たなビジネス機会の創出も含めたトップライン収益の増強を図るとともに、コスト競争力の強化及び生産性の向上に取り組むことで、One MIZUHO戦略のさらなる進化を目指してまいります。
規制強化等の外部環境変化を踏まえ、以下の取り組みについても進めてまいります。
(リスクアペタイト・フレームワークの高度化)
当社は、事業戦略・財務戦略とリスク管理の一体運営を通じて企業価値の向上を実現する観点から、リスクアペタイト・フレームワークを導入しております。戦略を実現するために、どのようなリスクをどの程度取るかを明確にしたうえで経営資源の配分や収益計画を決定し、運営状況のモニタリング等を通じリスク・リターンの最適化に取り組んでおります。
また、リスクに向き合う際に共有すべき価値観・行動軸の実現に向けた「リスクに関する行動指針」を制定し、研修等を通じてすべての役員及び社員への浸透を深めております。これらの取り組みを通じて健全なリスクカルチャーを醸成し、当社のリスクアペタイト・フレームワークを実効的なものとするよう、引き続き取り組んでまいります。
(グループベースでのコーポレート・ガバナンスの強化)
株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
取締役会による監督機能の高度化と意思決定の迅速化の実現を図り、カンパニー制のもとで各社がそれぞれの役割をより実効性高く発揮できるよう、グループベースでのガバナンスのさらなる高度化を進めてまいります。
(フィデューシャリー・デューティー*の実践)
当社は、中長期的なパートナーとして、最も信頼されるグループであり続けるべく、資産運用関連業務におけるフィデューシャリー・デューティーの実践に向けたグループの取組方針、グループ各社毎のアクションプランを定めるとともに、定着状況を確認するための定量指標(KPI)を含め、取組状況を公表しております。当該方針・アクションプランに従って、グループ各社における適切な動機付けの枠組みを構築するとともに、すべての役員と社員がフィデューシャリー・デューティー遵守の意識を共有し、実践を行う企業文化を定着させてまいります。
*他者の信認に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広いさまざまな役割・責任の総称
(政策保有株式の削減)
「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載の通り、上場政策保有株式については、「保有の意義が認められる場合を除き、保有しない」ことを基本方針としております。株価変動に伴う財務影響を軽減し、ストレス時においても金融仲介機能を十分に発揮できるよう、引き続き政策保有株式の削減に努めてまいります。
(強固なブランドの確立)
当社グループは、中期経営計画をブランド構築のアクションプランと位置付け、目指す姿である、お客さまと社会の持続的成長を支える課題解決のベストパートナーとしての「総合金融コンサルティンググループ」の実現を通じて、強固なブランドを確立してまいります。中期経営計画の達成とともに、ブランドコミュニケーションの実践等、今後とも一層のブランド価値向上に向けた取り組みを進めてまいります。
[事業戦略]
当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する5つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する2つのユニットを設置し、グループ運営を行っております。
各カンパニー・ユニットの事業戦略は次の通りです。
(リテール・事業法人カンパニー)
リテール・事業法人カンパニーは、個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務を担当しており、お客さまとともに成長する「総合金融コンサルティングカンパニー」を目指してまいります。
個人のお客さまには、資産運用、資産承継等のコンサルティング提供力の向上に努めていくとともに、先進的な技術の活用・他社との提携等による、利便性の高いサービスの開発・提供に取り組んでまいります。
中小企業・中堅企業のお客さまには、コンサルティングを起点とした成長戦略支援を通じて、事業の拡大・承継、海外展開等のニーズや、企業オーナー等の資産承継・運用等のニーズに対し、最適なソリューションをグループ一体で提供してまいります。
(大企業・金融・公共法人カンパニー)
大企業・金融・公共法人カンパニーは、国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務を担当しており、お客さまから最も信頼されるパートナーになることを目指してまいります。
大企業法人のお客さまには、資金調達・運用、経営・財務戦略等に関するお客さまニーズに対し、シンジケートローンや社債引受、M&A等、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを提供してまいります。
金融法人のお客さまには、財務戦略等に関する助言や各種運用商品の提案、公共法人のお客さまには、公共債の受託、引受を通じた資金調達支援、指定金融機関業務等、グループ横断的に最適な金融サービスを提供してまいります。加えて、日本経済の重要課題である、地方創生に向けた取り組みにも注力してまいります。
(グローバルコーポレートカンパニー)
グローバルコーポレートカンパニーは、海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務を担当しており、大きく変わる世界の経済動向・規制動向のなかで、持続的に成長するカンパニーを目指してまいります。
お客さまの事業への深い理解と、貸出、社債引受等のコーポレートファイナンスの分野での強みを活かし、さまざまなソリューションを提供してまいります。
(グローバルマーケッツカンパニー)
グローバルマーケッツカンパニーは、株式・債券等への投資業務に加え、セールス&トレーディング業務として、個人から機関投資家まで幅広いお客さまのリスクヘッジ・運用ニーズに対して、マーケット商品全般を提供してまいります。
銀行・信託・証券連携による幅広いプロダクツ提供力を活かし、アジアトップクラスのグローバルマーケットプレイヤーを目指してまいります。
(アセットマネジメントカンパニー)
アセットマネジメントカンパニーは、個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供してまいります。
フィデューシャリー・デューティー*を全うし、個人のお客さまの資産形成に資する運用商品の提供や、年金等のお客さまの多様化する運用ニーズにお応えするコンサルティング機能の提供等を通じ、お客さまニーズを実現していくことで、国内金融資産の活性化に貢献することを目指してまいります。
*他者の信認に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広いさまざまな役割・責任の総称
(グローバルプロダクツユニット)
グローバルプロダクツユニットは、各カンパニーと連携し、あらゆるお客さまに対して、高度な専門性を駆使し、事業・財務戦略アドバイス、資金調達サポート、国内外為替・決済等のソリューションを提供することを通じて、〈みずほ〉の目指す「総合金融コンサルティンググループ」をプロダクツの面から支えることを目指してまいります。
(リサーチ&コンサルティングユニット)
リサーチ&コンサルティングユニットは、産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略からITまで幅広い分野に亘るコンサルティング機能を、「Oneシンクタンク」としてシームレスに連携させることで、包括的なソリューションを提供してまいります。
民間から公的セクターまでのあらゆるお客さまが抱える顕在的・潜在的な課題に対し、各カンパニーと連携して、マクロ・ミクロ両面からのアプローチで解決に取り組む専門家集団を目指してまいります。
当社グループは、反社会的勢力との取引遮断をはじめとする法令遵守態勢及びガバナンス態勢の強化に引き続き努めてまいります。
また、社会の持続可能な発展にグループの総力を挙げて貢献するとともに、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。
3.従業員数の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社の従業員数は、前事業年度末比157名増加し、1,516名となりました。これは、主として、リスク管理機能の一体運営を企図し、リスク管理部門の一部を当社へ集約したことによるものです。
当社の従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、執行役員、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
なお、連結会社における従業員数については、前連結会計年度末比著しい変動はございません。