- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 金額(百万円) |
| その他の金銭の信託 | - |
| (△)繰延税金負債 | 309,344 |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 780,959 |
(注)1.時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額37,413百万円(利益)は、その他有価証券の評価差額より控除しております。
2.時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
- #2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2015/06/24 12:02- #3 事業等のリスク
② 金利の変動による追加的損失の発生
当社グループは、投資等を目的として国債をはじめとする市場性のある債券等を大量に保有しているため、金利上昇に伴う価格の下落により、評価損や売却損が発生する可能性があります。また、当社グループの金融資産と負債の間では満期等に違いがあるため、金利変動により損失が発生する可能性があります。当社グループは、厳格なリスク管理体制のもと、必要に応じて債券の売却や銘柄の入れ替え、デリバティブ取引等によるヘッジを行う等、適切な管理を行っておりますが、金融政策の変更や、財政悪化等によるソブリンリスク顕在化、その他市場動向等により大幅に金利が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 外国為替相場の変動による追加的損失の発生
2015/06/24 12:02- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が19,795百万円増加し、退職給付に係る負債が2,787百万円減少し、利益剰余金が16,107百万円増加し、少数株主持分が573百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,217百万円増加しております。
2015/06/24 12:02- #5 保証債務の注記
- 2015/06/24 12:02
- #6 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明
細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しておりま
す。
2015/06/24 12:02- #7 業績等の概要
4.内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末において、特定取引資産は10兆7,817億円、特定取引負債は8兆7,431億円となりました。
2015/06/24 12:02- #8 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準（連結）
- 定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。2015/06/24 12:02 - #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産合計 | 1,122 | | 1,027 | |
| 繰延税金負債 | | | | |
| その他有価証券評価差額 | △17,037 | | △24,147 | |
| 繰延税金負債合計 | △19,304 | | △27,097 | |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | △18,182 | 百万円 | △26,070 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産合計 | 600,908 | | 545,336 | |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 退職給付に係る資産 | △146,897 | | △239,199 | |
| 繰延税金負債合計 | △546,783 | | △1,032,719 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 54,125 | 百万円 | △487,383 | 百万円 |
上記の他、繰越欠損金に対応する繰延税金資産相当額281,403百万円(前連結会計年度末は309,462百万円)が存在しますが、これらは連結会社間取引に起因して発生したものであるため、原因別内訳の繰越欠損金額に含めておりません。なお、当該繰延税金相当額は連結貸借対照表上、資産計上しておりません。
- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(図表4)
| | 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) | 比較 |
| うち貸出金 | | 693,014 | 734,151 | 41,137 |
| 負債の部 | | 1,675,183 | 1,798,842 | 123,658 |
| うち預金 | | 890,555 | 977,575 | 87,020 |
[資産の部]
① 有価証券
- #12 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/24 12:02 - #13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
2015/06/24 12:02- #14 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
上記以外の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。2015/06/24 12:02 - #15 重要なヘッジ会計の方法（連結）
(イ) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジ或いは金利スワップの特例処理を適用しております。
国内銀行連結子会社及び一部の国内信託銀行連結子会社において、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という)を適用しております。
2015/06/24 12:02- #16 重要な引当金の計上基準（連結）
(13) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(14) 債券払戻損失引当金の計上基準
2015/06/24 12:02- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
銀行業を中心とする当社グループは、資金調達サイドにおいて取引先からの預金や市場調達等の金融負債を有する一方、資金運用サイドにおいては取引先に対する貸出金や株式及び債券等の金融資産を有しており、一部の金融商品についてはトレーディング業務を行っております。また一部の連結子会社では証券関連業務やその他の金融関連業務を行っております。
これらの業務に関しては、金融商品ごとのリスクに応じた適切な管理を行いつつ、長短バランスやリスク諸要因に留意した取組みを行っております。
2015/06/24 12:02
